金沢市議会 2018-06-19
06月19日－02号
平成３０年 ６月 定例月議会 平成30年６月19日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（36名） 議長 黒沢和規 副議長 角野恵美子 １番 上田雅大 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 16番 下沢広伸 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（１名） ２番
中川俊一◯欠員 11番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志
都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 古 一之
会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 三傳敏一 議事係長 山口賢一 調査係長 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主任 松田宏志 書記 梶 嵩弘
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成30年６月19日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第22号 平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第２号） （
提案理由説明、質疑） 日程第２ 議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について （質疑） 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
黒沢和規議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
黒沢和規議長 これより、日程第１議案第22号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
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△提案理由の説明
○
黒沢和規議長 市長から提案理由の説明を求めます。 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 ただいま追加提出いたしました
補正予算案について御説明を申し上げます。 それに先立ち、昨日、大阪府北部を震源とする大きな地震が発生いたしました。犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地域の一日も早い復旧を願う次第であります。 さて、本市では、良好な教育環境を整えるため、
通学区域審議会からの答申に基づき、これまで学校規模の適正化を順次進めてきたところであります。 今般、新竪町小学校と菊川町小学校、犀川小学校と
東浅川小学校の統合に係る協議がまとまり、去る12日に、市と各校下との間で正式な同意書が交わされましたので、明年４月の統合に向けて必要となります暫定校舎の整備や既存校舎の改修等に係る経費について、追加提案を行うものでございます。 よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。
○
黒沢和規議長 提案理由の説明は終わりました。
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△議案上程、質疑・一般質問
○
黒沢和規議長 これより、議案第22号についての質疑に入るのでありますが、議事の進行上、この際、日程第２議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について、以上の議案21件、報告１件も一括して議題とし、これらの質疑並びに日程第３一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 38番
高村佳伸議員。 〔38番
高村佳伸議員登壇〕（拍手）
◆
高村佳伸議員 質問の機会を得ましたので、以下数点にわたりお伺いいたします。 質問に先立ちまして、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震の被害により亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 質問の１点目は、市長の政治姿勢と市政を担う決意についてであります。 46万市民の長年の夢だった北陸新幹線の金沢開業からはや３年が経過し、金沢21世紀美術館では昨年度250万人を超える来場者を迎えるなど、本市は多くの来街者でにぎわいを見せるとともに、全国的な人口減少の中にあっても、定住人口の微増が続いております。これらは官民が協力した結果とは存じますが、就任以来、先人たちが積み重ねてこられた金沢のまちの個性を磨き高めるとともに、スポーツを生かしたまちの活性化など、元気な
まちづくりを積極的に推進されてこられた山野市政によるところも大きいのではないかと感じています。改めて申し上げるまでもありませんが、そのメーンとなる
金沢マラソンはいずれも成功をおさめ、また、昨年４月に
金沢プールをオープンし、
フランス水泳連盟との間で
東京オリンピック・パラリンピックの
事前合宿受け入れに関する協定を結ぶなど、ハードとソフトの両面から、スポーツを通じたまちの魅力と活力の創出に大きく力を注いできました。山野市長は、こうしたスポーツを通じた人とまちを元気にする
まちづくりの方向性を
スポーツ文化という新たな本市文化と位置づけし、連綿と受け継がれてきた
文化都市金沢の個性と魅力にさらなる厚みを加えるに至っております。また、山野市政では、まちの変化にも的確に対応しております。この変化とは、プラスの変化ばかりではなく、金沢らしさの保存と継承を初め、観光と市民生活との調和などの課題も含まれるものと考えております。こうした新たな課題に対し、民泊に対応する条例の制定や宿泊税の導入に取り組まれるなど、新幹線開業後の変化にスピード感を持って対応されております。さらに、山野市長は、世界の
交流拠点都市金沢の実現に向け、
東京国立近代美術館工芸館の本市への移転や
建築文化拠点施設の整備などの本市文化の新たな魅力の創造と発信に意を尽くしてきたほか、里山の活性化、チャンスのあるまちをキャッチフレーズとした新たな起業支援に取り組むなど、
重点戦略計画を着実に実践してきており、市長の目指す都市像に一歩一歩近づいてきていると評価しております。あわせて、
家庭ごみ有料化の実施や学校の
規模適正化にも取り組むなど、次世代に先送りできない課題にも積極果敢に対応していくリーダーとしての姿勢や、
地域コミュニティーの醸成、充実や学生とまちのかかわり方といった金沢のよさを後世に残していく姿勢のほか、子育て環境の充実や高齢者、障害者の
生きがいづくりを進めるなど、市民生活に寄り添った施策を展開してきた姿勢も高く評価するものであります。このように、市政の各般が順調に進んできた一方で、
金沢美術工芸大学の移転などの懸案事項や新たな産業の創出を初めとした地域経済の振興のほか、急速に進む
少子高齢化を初め、安全・安心の確保など、市政のさまざまな分野において取り組むべき課題はいまだ山積していると認識しております。さて、山野市長は、この12月で２期目の任期満了を迎えることとなります。改めてこれまでを振り返って、みずからの市政運営をどのように評価されておられるのか具体的にお伺いするとともに、市長の今後の市政にかける思いと、引き続き市政を担われる決意についてお伺いいたします。 質問の２点目は、新
産業創出ビジョンの策定と働き方改革についてであります。 最近、第４次産業革命という言葉をよく耳にするようになってまいりました。18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第１次産業革命、1900年代初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第２次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層の
オートメーション化である第３次産業革命に続き、さまざまなものを
ネットワークで結ぶＩｏＴ、コンピューターが膨大な情報を駆使してみずから学習し、推測や判断を導き出す人工知能、いわゆるＡＩ、そして高度化している
ロボット技術等の活用により産業構造が大きく変化している現在の技術革新が第４次産業革命と呼ばれています。この技術革新により、これまで人間の経験や勘が必要とされてきた仕事がＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどにより補助や代替が可能になりつつあります。本市では今年度、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等による技術革新に対応するため、本市産業の今後の方向性を示す新
産業創出ビジョンを策定することとしており、先月下旬には第４次産業革命における高
付加価値型産業創出検討会の２回目の会議が開催され、各界の有識者からさまざまな意見が出されたとともに、第１回の検討会ではＡＩに関する有識者の講演があったと聞いております。世界的に加速する第４次産業革命に本市も迅速かつ的確に対応していくことは必要と考えますが、本市は特色ある伝統文化やものづくりの土壌があることから、伝統と革新が織りなす
金沢ならではの対応が必要と考えます。そこで、本市において高
付加価値型産業を創出していく上での強みとその課題について、２回の検討会の議論を踏まえ、現時点でどのように考えておられるのか、市長にお聞きします。 また、今後、検討を重ね、ビジョンの方向づけがなされていることになると存じますが、この
産業創出ビジョンが策定されることにより、今度どのような新たな
産業振興施策が考えられるのか、今の市長の考えをお聞きします。 次に、金沢版働き方改革についてお聞きします。我が国における人口減少と
少子高齢化の進行の波はもはや避けられるものではなく、内閣府がまとめた2017年版
高齢社会白書によると、2053年には日本の総人口が１億人を割り込むとの予測が示されています。このままの傾向で推移すれば、近い将来、国内の働き手が減少し、労働力の低下による経済への影響が懸念されます。このような中、政府は安倍首相みずからが議長となった働き方
改革実現会議において、長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善など、９つのテーマについての今後の指針を示す
働き方改革実行計画を昨年３月に取りまとめ、これに基づき、働き方
改革関連法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指しているところです。一方、本市においても、働きやすいまち金沢を目指し、金沢版働き方
改革推進プランを策定し、
市内企業等の働き方改革を推進するため、本年４月に、山野市長を本部長とした働き方
改革推進本部を庁内に組織するとともに、先月末には、経済、労働団体の代表者や
学識経験者等で構成する金沢版働き方
改革検討会議を開催し、働き方改革の取り組みの現状や課題等についての意見交換が行われたと伺っております。金沢版働き方改革を進めていくに当たっては、国の施策に一律に合わせるのではなく、地域の実情に沿った施策を展開していく必要があると考えますが、今後、金沢版働き方
改革推進プランの策定作業をどのように進めていくのか、また、策定時期はいつごろと考えているのかお聞きします。 質問の３点目は、
金沢美術工芸大学の移転整備についてであります。 市長は、老朽化が進む
金沢美術工芸大学について、平成25年度に策定した
重点戦略計画に
金沢大学工学部跡地への移転を検討すると明記し、長年の懸案であった移転整備に向けて大きな一歩を踏み出しました。その後、跡地の取得に向けて、石川県とともに金沢大学の協議を進める一方、
金沢美術工芸大学の新
キャンパスの構想の策定を受け、平成28年度には
金沢美術工芸大学移転整備基本構想を、昨年度は、この構想を踏まえた
金沢美術工芸大学移転整備基本計画を策定するなど、着実に移転整備に向けた準備を進めてこられました。こうした中、本年度の当初予算には、移転整備に向けた
基本設計費が計上されており、今定例月議会におきましても、移転先である
金沢大学工学部跡地の用地取得費が補正予算に計上されるなど、移転整備に向けた動きが本格化しております。基本計画では、
キャンパス整備のコンセプトを「開かれた美の探求と創造の
コミュニティ」としており、「様々な領域の垣根を越えて交流する教育研究を推進し、地域や世界に開かれた美の探求と創造の
コミュニティとしての
キャンパスを実現」するとしています。
基本計画検討懇話会には、当時の前田学長や
山崎学長補佐も委員として参加されており、このコンセプトには、設置者である市と大学の強い思いが込められていると思いますが、こうした思いを実現するためにどのような
キャンパスを目指すべきと考えておられるのか、市長の思いをお聞きします。 また、移転予定地となる
金沢大学工学部跡地周辺は、小中学校を初め、
高等教育機関が数多く立地している文教地区であり、
アクセス道路を挟んだ北側では、石川県が
県立図書館の移転を予定しております。先般、
金沢東部地区活性化懇話会の一員として、
工学部跡地の開発について市長に要望いたしましたが、地元では、
金沢美術工芸大学と
県立図書館の移転が地域発展の起爆剤となり、文教地区としての地位をさらに高めることが期待されております。そうしたことからも、石川県と連携し、文教地区にふさわしい景観や周辺環境に配慮した整備を進めていく必要があると思いますが、市長の考えをお聞きします。 ところで、施設の移転整備の方針の一つに「地域に開かれた文化芸術の交流拠点」が掲げられております。大学が移転することにより、新たなにぎわいが創出され、多くの市民との交流の場となることを期待しておりますが、移転に当たっては、何よりも地域に親しまれ、地域に開かれた大学であってほしいと願うものでありますが、市長の考えをお聞きします。 質問の４点目は、新しい
交通システムの導入についてであります。 本市では、昭和51年より、新しい
交通システムの導入について、地下鉄やモノレール、ガイドウエーバスなどを候補に挙げ、さまざまな検討や調査が行われてきましたが、いずれの案にも、整備に必要な財源の確保や導入空間の確保、事業の採算性など課題が多く、実現には至っておりません。こうした中、市長は、平成25年度に策定した
重点戦略計画において、新しい
交通システムの導入に向けて段階的に条件整備を進めることを掲げ、平成27年度に策定した第２次
金沢交通戦略におきましても、歩行者と
公共交通優先とまちなかを核とする
公共交通ネットワークの２つを基本としつつ、都心軸に
ネットワークの根幹となる新しい
交通システムの導入に取り組むことが盛り込まれました。私は、この新しい
交通システムの導入に大いに期待を寄せておりますが、過去に検討されたさまざまな案と同様に、コストや導入空間の確保など、解決すべき多くの課題が残っております。昨年２月の新しい
交通システム検討委員会からの提言においても、金沢港から金沢駅を経て香林坊、野町駅に至るルートを
導入基本ルートとし、地上走行を基本としたシステム、すなわちＢＲＴ及びＬＲＴが適当であるとしながら、導入に当たっては、公共交通の利用促進や導入空間の確保、
自動車交通への影響、市民意識の醸成など、解決すべきさまざまな課題があることから、
既存公共交通の利用促進策を段階的に実施し、導入に向けた環境を整えていくべきとしております。こうしたことを踏まえ、新しい
交通システムの導入にかける市長の思いを以下数点にわたってお尋ねします。 これまでも、公共交通の環境整備の観点から、石川県を初めとする関係機関と連携し、都心軸においてさまざまな交通実験を実施してきておりますが、これまでの実験でどのような成果が得られ、また、どのような課題が明らかになったのかお聞きします。 また、まずは
検討委員会の提言において示された課題を解決していくことが必要であり、市長も、導入に向けて交通実験を実施し、その検証を重ねていくことが大切であるとおっしゃっております。そこで、こうした課題の解決に向けて、今後どのような交通実験を実施していかれるのかお聞きします。 ところで、私はかねてから、新しい
交通システムはＢＲＴではなくＬＲＴであると主張してまいりました。ＢＲＴに比べ、ＬＲＴは定時性や
バリアフリー性、安全性、環境への負荷軽減などの点においてすぐれており、何よりも
まちづくりの装置として大きな経済効果が期待できます。改めて、ＬＲＴによる新しい
交通システムの導入を望むものであります。もちろん、導入に向けた課題の解決には難しい点が数多くあることは十分承知しておりますが、新しい
交通システムは本市の
公共交通ネットワークの根幹となるもので、本市のさらなる発展には欠かせないものであります。先日、
日本銀行金沢支店が駅西地区に移転する方針であることを発表しました。その跡地利用について、個人的には、都心軸に都市機能を集約させた
ネットワーク型コンパクトシティーを形成するためにも、この新
交通システムの
ステーション機能を兼ね備えた複合施設を整備すれば、さらなるまちなかの
にぎわい創出につながると思いますが、市長の見解をお聞きするとともに、最後に、新
交通システム導入にかける市長の決意を改めてお伺いし、質問を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 38番高村議員にお答えをいたします。 任期満了を迎えるに当たりましての振り返りと評価についてお尋ねがございました。私は、もう７年半前になりますけれども、将来と子どもたちに責任と誇りを持てるまちをつくっていきたい、そういう明確な政治理念を掲げて選挙戦を戦ってまいりました。議会でも何度か申し上げていることであります。また、１期目の折り返しの時点で、ビジョン、都市像をつくりたいというふうに申し上げまして、それから２年間、両副市長を初めとした市幹部職員の皆さん、また、
金沢市内外の
学識経験者や
まちづくりにかかわってこられた経済界の方たちとけんけんがくがく、さまざまな議論をいたしまして、平成25年に、10年後の金沢のビジョンとして世界の
交流拠点都市を発表させていただきました。平成34年、2022年には世界の
交流拠点都市をつくっていきたい、もちろんその中には福祉や環境や教育、スポーツというものも包含されたものであります。それを実現するために、具体的、個別的な政策をまとめて
重点戦略計画として発表いたしました。時代の流れの中で変更を余儀なくされることも出てきますので、毎
年度ローリング－－見直しをかけながら、
重点戦略計画の実施によりまして2022年の世界の
交流拠点都市の実現に向けて取り組んでまいりたい、そんな思いでこれまで取り組んでまいりました。具体的には、金沢の個性、強みに磨きをかけていく、やはり何といっても歴史、伝統、文化であるというふうに思っています。そのためにも、2015年、ユネスコの世界会議が金沢で行われました。2018年、今まさに現在、
東アジア文化都市事業が金沢市で行われています。2020年、金沢市を含めた石川県で
国際工芸サミットが行われます。それぞれをメルクマールとして、さまざまな政策に取り組んできたところであります。さらに、
文化都市金沢に厚み、深みを加えることが必要だという思いのもと、
スポーツ文化の推進として、条例もつくらさせていただきまして、取り組んできているところでありますし、これからも進めていかなければいけないと思っています。また、戦災に遭っていないという強みを生かして、建築文化の発信ということにも力を入れる中で、
文化都市金沢の厚み、深みを増していきたい、そんな思いでさまざまな施策に取り組んでまいりました。そして、金沢のまちの魅力は、何といっても
地域コミュニティーだというふうに思っています。希薄化しつつあるんではないかという懸念の声もあるところでありまして、条例もつくり、基本計画もつくり、また、私自身も市民の皆さんの中に入っていって、市民の皆さんからいろんな声をお聞きしながら、さまざまな施策に取り組んでいきたいと思っています。
市民活動サポートセンターなどのその
バックアップ機能も整えていかなければいけないというふうに思っています。また、俯瞰して将来のことを見越した上で、少しでも負担を減らしていきたい、そんな思いから、この２月から、市民の皆さんの御理解をいただきまして、家庭ごみの収集制度を新たにさせていただいたところであります。また、
地域コミュニティーについていろんな思いはあったと思いますけれども、冒頭、提案説明の中で申し上げましたけれども、学校規模の適正化について、地域の皆さんの葛藤もしっかりと受けとめた中で判断をさせていただきました。きのう、大阪で大変なことが起きました。金沢、石川でも、いつ起きるかわかりません。第二本庁舎の建設に合わせた
危機管理センターの整備などにも全力で取り組んできたところであります。評価につきましては、市民の皆さんの評価を待たなければいけないというふうに思っています。冒頭に申し上げましたように、方向性はもう明確に示しているところでありますので、強い思いを持って、この秋、皆さんの、市民の皆さんの審判を受けたいというふうに思っています。皆さん方、市民の皆さんの御理解、御支援がいただけるのであれば、引き続き、市政の運営、そしてその方向性に向かってこれからの課題の解決、前進に、さらに全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。各位並びに市民の皆さんのさらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 新
産業創出ビジョンについてお尋ねがございました。金沢の強みと課題は何かということでした。強みを２つ挙げたいと思っています。やはり我々の先輩方、加賀藩ですけれども、御細工所を開き、全国から職人を招き、百工比照や尊経閣蔵書を参考に職人のわざを高めてきたように、本市独自の産業を基盤とし、私は、これが今日に至る
文化都市金沢に連綿とつながってきているんだというふうに思っています。当時、そんな言葉はなかったかと思いますけれども、今から振り返れば、私は間違いなく日本における産業革命であったというふうに思っています。その文化的素地が１つ。もう１つは、金沢市及び金沢市近郊には
高等教育機関が集積しているところであります。人材も施設も充実している、これもやはり金沢の強みだというふうに思っています。この強みをしっかりと生かしていかなければいけない。課題ですけれども、やっぱり何といっても人だと思っています。人づくり、また、そんな方たちに金沢というまちに魅力を感じて金沢に足を運んでいただける、そんなまちをつくっていかなければいけないというふうに思っています。 施策についてお尋ねがございました。そのためにも、３つ施策を挙げさせていただければというふうに思っています。何といっても高度な技術や知識、感性を持つ人材を国内外から引きつける新たな価値創造拠点の整備を進めるとともに、技術革新の担い手となるベンチャー企業の創業や育成をサポートする
コミュニティーの形成が必要になってきます。２つには、この９月に、金沢市も主催者になりまして、金沢市においてロボット競技大会－－ＷＲＯの日本大会が行われます。これは世界大会につながる全国レベルの大会であります。その他、さまざまな全国規模、さらには世界規模のＩＣＴ関連イベント、ＡＩ等学会の開催により、先端技術を持つ企業の誘致を促進する施策も必要であると思っています。３つ目、先ほど人のお話をいたしました。産業の担い手というものが大切になってきます。就学前児童から高校生までの子どもの習熟度に応じたプログラミング活用人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。 金沢版働き方
改革推進プランについてお尋ねがございました。現在実施しています雇用・労働環境等の基礎調査の結果を踏まえ、本市の特性や課題を明確にするとともに、有識者等から成る検討会議の中で、金沢らしい働き方改革のあり方を議論しながら策定作業を進めているところであります。ことしの秋までに骨子案を取りまとめることとしていますが、検討会議の中で具体的な提案があれば、速やかに実行してまいります。
金沢美術工芸大学のことについて何点かお尋ねがございました。
キャンパス整備のコンセプトは「開かれた美の探求と創造の
コミュニティ」であります。その具現化のために、新たに、専攻の枠を超えて使用できる共通工房を設置するなど、学生のクリエーティブな発想を促す環境を整備するとともに、市民や学生がさまざまな芸術作品に触れることができる美術館などを整備することにより、教育研究機関の充実を図り、地域に開かれた
キャンパスを目指していきたいと考えています。 そのためにも、ご指摘ありましたように、県との連携が大切になってきます。これまでも、
工学部跡地の取得、
アクセス道路の整備に県とともに取り組んできたところであり、今回、用地の取得について金沢大学と県・市の間で合意が得られましたことから、取得に係る補正予算をお諮りしているところであります。引き続き、文教地区にふさわしい景観や周辺環境に配慮するとともに、まちのにぎわいにも資する施設となるよう、県と連携を重ねてまいります。 地域に開かれた大学が必要ではないかということでした。基本計画におきましては、体育館を市民が各種競技や式典、集会、展示など、さまざまな用途で利用することができる汎用性の高い多目的ホールとして整備するとともに、学生だけじゃなく、市民も気軽に利用できる美術館やパブリックスペースを設けることにしているところであります。こうした方針に沿って、市民が気軽に訪れ、芸術に触れることができる、地域に開かれた文化芸術の交流拠点を目指してまいります。 交通問題について、新しい
交通システムのことについて何点かお尋ねがございました。都心軸の交通実験のことであります。これまでも、公共交通の利用を促進するため、関係機関とも連携し、さまざまな交通実験を積み重ねてきたところであります。交通実験において効果が実証された休日の夕方バス専用レーン、さらには金沢駅前の終日バス専用レーンの設置、アトリオ前から仙石通りへのタクシーベイの移設などについては本格実施することとし、利便性の向上につなげてきたところであります。また、都心軸だけではありませんけれども、レンタサイクル「まちのり」も、実験を重ねた上で本格実施を行いました。まちなかを自転車で移動する、そういう機会もふえてきているんではないかというふうに思いまして、私は、こちらも広い意味での交通施策であるというふうに思っています。こうした成果を踏まえまして、今後とも、まちなかへの自動車の流入を抑制するため、さらなる交通環境の整備や市民意識の醸成に努め、公共交通の利用促進をより図っていきたいというふうに思っています。
検討委員会で幾つか課題も提示されました。その課題に向けてどのような取り組みをしていくのかというお尋ねでございました。まず、今年度ですけれども、公共交通の利用促進や市民意識の醸成を目指し、新たに、秋の行楽期に５日間連続でバス専用レーンの時間帯拡大実験を行うことによって、公共交通の利便性向上を図ることとしているところであります。ぜひ、この間、公共交通を利用される方がふえるように、さまざまな働きかけもしていきたいというふうに思っています。さらに、パーク・アンド・ライドの拡大、都心軸における荷さばき、タクシー乗降の適正化など、さまざまな交通実験を重ねていくことにより、公共交通の利用促進や交通の円滑化を図るなど、課題の解決に努めてまいります。 日銀金沢支店が移転した跡のことについてお尋ねがございました。先般、日銀金沢支店長さんにお越しいただきまして、将来そういう方向性を持っているというお話がございました。ただ、
日本銀行金沢支店の移転に伴う跡地につきましては、移転までにまだ時間を要するというふうにお聞きをしているところでもありますので、まずは
まちづくり協定等を踏まえた上で、中心市街地の
にぎわい創出の観点から、今後、市としてどのような関与ができるのか、引き続き、日本銀行や地元関係者等の動向に深い関心を寄せてまいります。御提案をいただきました案につきましても、今後の課題とさせていただければというふうに思っています。 市長の決意についてお尋ねがございました。提言をいただいたところであります。一方、その提言の中にも、高村議員御指摘ありましたように、課題のことについてもお触れでございました。また、その提言をいただく際、高山会長からは、ここ数年にわたりましてＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの技術革新の進歩が大変早いスピードで動いている、しっかりとそのことを見きわめた上で考えなければいけないという御指摘、御助言もいただいたところであります。こうした環境の変化や先行自治体の状況も十分に見きわめながら、交通実験による効果を検証し、市民意識の醸成に努めるなど、導入に向けた環境を整えてまいりたいというふうに思っています。私は、金沢市にいらっしゃる全国の会社の支店長や支社長さん、また、ビジネスでお越しになる方とよくお話をする機会があります。また、学生さんともお話をする機会があります。皆さん口をそろえておっしゃるのは、金沢市における課題は都市内交通というふうにおっしゃっていらっしゃいます。さまざまな課題を検証していきながら、交通実験を重ね、また、検証も重ねるということをしていく中で、市民意識の醸成を高めていかなければいけないというふうに思っています。 以上です。
○
黒沢和規議長 25番森一敏議員。 〔25番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 みらい金沢の一員として、以下数点にわたって御質問いたします。 それに先立ちまして、昨日、大阪北部を震源とする大きな地震が発生いたしました。９歳の子どもから御高齢の方まで、現在のところ４名のとうとい命が失われたということが報じられておりまして、私のほうからも心から哀悼の意を表したいと思います。また、被災をされて、多くのけがをなさった方もいらっしゃるようですので、心からお見舞いも申し上げたいと思う次第です。本市も無縁ではありません。この大きな地震からさらに教訓を引き出して、減災と防災のあるべき施策、これについて私どもも真剣に議論させていただかなければと、そう思っておる次第です。 それでは、第１点目、庁舎内傷害事件からの教訓と対応について、まずお伺いしたいと思います。 その１点目、傷害事件発生に対する行政としての検証にかかわってお尋ねします。負傷されました市職員４人の方々は、無事回復をされ、公務に復帰をされていると伺いまして、何よりのことだと思います。改めてお見舞いを申し上げます。 さて、私は、事件発生直後の総務常任委員会で、事件の発生を警察の捜査とは別個に、市民への行政対応の観点から独自に検証すべきだと求めました。今定例月議会では、補正予算を伴う庁舎管理強化策が提出されておりますが、事件の検証がどのように行われ、いかなる課題を共有した結果なのかお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 庁舎の安全管理体制の強化策は、第一本庁舎内で職員が被害に遭い、犯人の身柄が確保されるまでの実際の事実を踏まえ、策定したものであります。その折には、当然、専門家、さらには有識者から成ります
検討委員会を設置したところであります。庁舎の安全管理体制を検証した上で、緊急事態発生時における効果的な初動体制やマニュアルの見直し、職員への周知方法、警備体制の強化、警備機材の適切な配置や数量等の課題について議論が重ねられ、解決策がまとまったものであります。
検討委員会からの答申を受けまして、今回、必要最小限の強化策に要する経費を補正予算に盛り込んだところであります。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私も、警備強化にかかわる課題の上で、今回の
補正予算案の事業が提出されているというふうに理解をしています。一方、私の問題意識の中には、あの事件がどうして起こったか、どのようにして至ったかということについての行政体としての検証ですね、これがどのように行われたんだろうかということをお尋ねしておりまして、それについての御答弁もお願いいたします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 捜査状況にかかわることは、私も十分に理解していないところではありますけれども、職員には、市民の皆さんへ丁寧な対応をすることによって可能な限り良質な行政サービスを提供しなければならない、そのことを、私自身もそうですけれども、改めて市の職員の中で共有をしているところであります。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 基本的なそのお考えにのっとって、ぜひ対応していただきたいと思うのですけれども、最近やはりいわゆる凶悪事件というふうに呼ばれる不幸な事件が頻発しているような気がするんですね。それはもちろん、罪を犯した者は罪を償わなければなりません。そして、人の命や体というものを傷つけるということはあってはならないことです。それはもう私もそのように思っているわけですが、同時に、深い心の闇とか、あるいは自分が社会の中から孤立をして、誰からも求められていないような存在だという、そういう自己認識ですね、こういうものが自殺願望に至る、そして自殺願望の裏側に人をあやめると、こういう心理がその犯罪の背景にあるということの指摘もまたなされているわけですね。そういう意味では、今回ぜひ、捜査の途上かもしれませんが、一定の区切りがついた段階でもよろしいですから、どのようにして今回の事件に至ったのかということについて、ぜひ行政内部で十分な検証をしていただきたい、そのことは再度お願いしておきたいと思います。 その上で、第２点目ですが、防犯カメラ設置と市民のプライバシーの保護に関してお尋ねします。警備強化費では、防犯カメラを第二本庁舎の設計台数からの追加分を含めて21台増設するとしています。来庁する市民のプライバシー保護の観点から、議会でも議論があったところです。金沢市行政対象暴力対策
検討委員会の報告でも、防犯カメラの設置には個人情報の保護に十分配慮するように求められております。そもそも抑止効果の根拠はどこに置いているんでしょうか。また、これまで設置並びにデータの運用にどう配慮してきたのかもお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 報道等々でも見られますように、あってはならない万が一の事件が起きた場合でも、その防犯カメラの映像をもとに事件の解決につながったという事例も多く見られています。また、スーパー、コンビニ、デパート等々、各店舗における防犯カメラだけではなくて、ダミーカメラも幾つもあるというふうにお聞きしています。ダミーカメラといえども、防犯カメラがあるということで大きな抑止力につながるという、その証左だというふうにも思っています。私は、抑止力としては大きな効果があるというふうに思っています。ただ、御指摘ありましたように、プライバシーは大切なことであります。防犯カメラに残された映像は、不特定の来庁者が記録される行政情報に該当することから、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき、適切に運用しているところであります。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今の御答弁の中で、高い抑止効果があると、そのような認識をおっしゃったわけです。このいわゆる防犯カメラ、監視カメラの抑止効果については、専門家の部分ではかなり議論が分かれておるわけです。警察が2011年に研究会を設置して、そして防犯カメラの設置、増設の手引というものをまとめているんですね。この研究報告の中で、警察みずからが、今、市長が答弁されたようには報告しておりません。それは例えば自転車窃盗とか、いわゆる軽微な犯罪ですね、これは設置箇所においては減少するけれども、設置していないところに犯罪が移転するという傾向があると、こういう報告をみずからまとめているんですね。その一方で、重大犯罪については有為な関係は見出せないと、こういうまとめが出ているんですね。2017年ですから昨年度、第60回の人権擁護大会、これは日弁連が主催しておりますけれども、そこでもやはりこの防犯カメラと個人情報保護の問題について分科会が持たれているんですが、そこの基調報告の中でも、やはりこの警察のまとめた防犯カメラの抑止効果というものの評価、これについてやっぱり引用されていまして、防犯カメラにいたずらに頼ってはいけないんではないのかという、そういう問題意識がやはり提起されているんですね。そうしますと、私が引用した情報というのはちょっと古いかもしれませんが、昨年の人権擁護大会でもそれが引用されているということは、その間に、有為な関係性を示すデータは新たに提示されていないのではないかと私は推測をしているんですが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 ハインリッヒの法則というものがあります。１対29対300、お聞きになったことがあるかというふうに思います。300の軽微な事故、事件を早い段階で対応しなければ29の大きな事故、事件にいってしまう、そこの段階ですぐ対応しなければ１つの重大事故、重大事件にいってしまうということであります。今、森議員はいみじくも、軽微な事件においては抑止力があるという警察の発表があったということであります。我々ができること、我々がしなければいけないことは、まずはそのところだというふうに思っています。そこをしっかりと抑止力を高めていくことによって、29の大きな事故、１つの重大事故の抑止力に少しでもつながればという思いで取り組んでいるところであります。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私が警察の取りまとめを引用したのは、そのカメラの設置してある場所では減少はするけれども、別のところに移転するということを指摘しているんですね。ですから、トータルとして、それによって犯罪が抑止されて少なくなっているという有為な数字は見られないということなんですね。未然に防げるものは未然に防がなきゃならない、それは私もそのように思います。それはカメラを設置することに余りにも依存すると、その効果は期待どおりにはないし、逆の形でそれが変化をしてしまうと、こういうことについて頭に置きながらやはり設置、運用を考えるべきだと、こういうことを私は申し上げているわけです。 今、運用について少し答弁がなされましたけれども、この条例ですね、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例、これに基づいて運用なさってきたんだという御答弁であったわけですけれども、同じく日弁連は、このカメラの運用に対するガイドライン、こういうものを明確にして、それに基づいた設置と運用に努めなければならない、努めるべきだと、こういう提言も出されておるわけですけれども、もう少し踏み込んで、どういう運用に当たってこられたかお尋ねします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げました専門家の皆さん、有識者の皆さんから御助言もいただき、提言もいただき、通路及び死角となる場所に適正数を配置するとともに、画像データの記録保存期間を短縮することとしており、適切に対応していきたいというふうに思っています。森議員御指摘のように、プライバシーの保護、個人情報の保護を徹底するということは大切なことだというふうに思っています。庁舎の安全管理体制の構築と市民にとって開かれた庁舎を実現することを両立すべく取り組んでまいります。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今、御答弁のありました直接的な基準ですね、この中に確かに最長で14日間という保存期間が示されているんですが、この見直しを考えたいという御答弁として理解したいと思います。それは私は適正なことではないかと思います。その上で、この基準の中に第三者機関への目的外使用、特に警察、先ほどの捜査の関連があるわけですけれども、捜査といえども、いたずらに個人情報が流出することは妨げなきゃならないということもまたプライバシー保護の重要な視点です。その中で、裁判所の令状、これをもって目的外使用の許可基準にすべきだと、こういう見解も出されておるわけです。そういう意味では、この基準を、保存期間の見直しはもちろんですけれども、その他の点についても、より個人情報の保護、プライバシー保護、厳格に規制するための事項の見直しというものがさらに必要ではないのかなと、このように私は思います。そのあたりについても見解をお尋ねします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 専門家の御意見をお聞きしながら、見直すべき点は適切に見直していかなければいけないというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 好むと好まざるとにかかわらず、みずからの姿が写され、そして画像として残されると、このこと自体がかなりの人権、プライバシーを侵すことになるんだと、この大原則に立って、基本的にあってはならない、市民はいつ犯罪を起こすかわからないというような人間観で市民のほうと相対することがないように、ぜひお願いをしたいと思います。 それでは、２番目の宿泊税についてお尋ねいたします。 まず、条例可決に対する事業者からの反応ですけれども、私は、条例により特別徴収義務者となる宿泊事業者が市の徴税事務を代行するにもかかわらず、罰金や懲役の対象ともなり得ることを重く見まして、３月のこの場で、全ての事業者から同意を得ているかをお尋ねしました。答弁は、おおむね御理解いただいているというものでした。そこで、220の宿泊事業者に独自にアンケート調査をお願いしましたら、一議員からの調査依頼に対して64の事業者から真摯な意見、心情がつづられた返信がありました。要望書とともに、市長もごらんになったことと思います。際立っているのは、条例提案、議決に至る進め方に賛同しているのはわずか16.7％、異議ありが55.6％、さらに課税区分、課税金額となりますと、賛成は14.8％、反対は85％前後に上っております。市長は、この結果をおおむね理解と現在でも受けとめられますでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 何年か前、本を読んでいましたら、論理学だか哲学だったと思いますけれども、こんな記述がありました。正しく提起された問題には既に回答が含まれている、私も皆さんも何となく理解できることはあると思います。特に森議員は、教育現場で子どもたちに問題をつくったりするときに、特に国語のような科目では、そんなことの意識された、意識されたかどうかはともかくとして、感じたことがあったんではないかというふうに思っています。私も、そのとおりだなという思いでいます。今回のアンケートですけれども、一議員のアンケートとおっしゃいましたけれども、ただの一議員ではありません。直前の定例月議会で宿泊税に反対された一議員です。森議員お一人のお名前です。10分の10反対された方が行ったアンケートであります。しかも、そのアンケートには、最初から総務大臣と金沢市長への反対の要望書がつけられていました。反対の方は、この要望書で提出してくださいという、そこまで文言を覚えていませんけれども、であったというふうに思っています。このアンケート、この問題に既に含まれている期待される回答というものは、私は明らかであるというふうに思っています。その中で、森議員は今、その期待される回答、戻ってきた回答だけを分母にしておっしゃいました。市長もごらんになったと思うというふうにおっしゃいました。そのとおり、私も森議員からいただいたものを拝見いたしました。実は、その前に私は拝見しています。知り合いの事業者の方にお聞きいたしました。その事業者の方は、自分は宿泊税を理解している者ではあるけれども、使い道については自分は強い思いを持っている、しかしながら自分の名前や自分の事業所名を政治的思惑の中で利用されたくない、だから答えないというふうにおっしゃっておられました。私は、その後、何人かの方とお話をしましたけれども、同じような考え方を持つ方が少なからずいらっしゃいました。ここで数字を出すとするならば、やはり分母は全部220を分母にすべきだというふうに思っています。正確に言えば、３通、宛先人不明で戻ってきたということですから217分のでもいいかもしれませんけれども、いただいた資料によると、31名、31事業者の方が反対されたということですから、220分の31、もしくは217分の31の方が反対された、十四、五％の方であるというふうに思っています。大変強い意図を持ったアンケートで15％の方が反対されたという数字であります。おおむね御理解いただいていると言ってもよろしいのではないかというふうに思っています。ただし、そういう強いメッセージを持ったアンケートといえども、31事業者の方が反対の意思を明示されたというのは、私は、これはやはり重たく受けとめなければいけないというふうに思っています。実際、この２カ月、３カ月、私はその何人かの方に直接お会いしました。直接、意見交換をいたしました。皆さん最後におっしゃるのは、使い道が納得できるものであるならば宿泊税は理解するというふうにおっしゃっていただき、全員ではありませんよ、私がお会いした何人かの方はそんなふうにおっしゃっていただきました。改めて宿題を突きつけられた、その使い道をきちんとすることによって、より多くの皆さんに御理解いただけるものだ、そのための努力をさらにしていかなければいけないものだというふうに強く思わさせていただきました。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 それは私が行う調査ですから、当然、目的とか意図とかというものはありますね。それをちゃんと伝わるように表明した上で調査したということです。その中で、六十数事業者の方が私に返信を出してくださった、これは非常にとうといことだと思っているわけです。その中に、おおむね理解と言っていいかどうかという一つの判断をするべき内容がそこに含まれている。私は議員ですから、当然、市民の負託で、調査すべきことは調査するというのは私の任務でありますし、事業者さんの強い思いがある中で連携して行った調査でもありますから、そういう出し方をさせていただいたということになります。 制度設計における問題点について御質問します。事業者からの指摘を受けまして、私自身も認識を新たにしたのは、金沢市内の宿泊者の実態が思いのほか観光宿泊客の割合が低く、ビジネス客の割合が高いということです。こうなると、制度設計に当たって基礎になるべき実態把握がどのように行われたのか問題になってきます。いかがですか。 また、宿泊税の目的は、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る、施策に要する費用に充てるためと想定しています。観光目的以外の宿泊者にも税を課すという制度上の不整合が生じるのではありませんか。より根本的には、総務省留意事項、他に方法がなくにもかかわって新税でなければならないのか、また、観光事業者の中で宿泊事業者だけが課税対象になることでよいのか、これらの疑問が私は拭えません。これらについてちょっと端的に御答弁をお願いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 丁寧に答えます。森議員、私は、アンケートが悪いなんて全然言っていません。森議員がおっしゃるとおり、大切なことだというふうに思うし、ただ、メッセージの強いアンケートだということを申し上げただけであります。新幹線後、支店や支社がむしろふえています。私が直接何人かの支店長さん、支社長さんにお聞きしますと、ビジネスの拠点としてもそうだけれども、
文化都市金沢の魅力が大きい、そのことが支店、支社を新たに出店した大きな目的だというふうにおっしゃっておられました。ビジネス客だけではなくて、金沢のいろんな文化的な魅力を堪能するということも大きな魅力としてビジネス客もお越しいただいているという、その証左だというふうに思っています。反対の要望書は、私の手元にあります。お一人で複数の事業所を経営している方がいらっしゃるんで、38施設ありますけれども、ほとんどが観光、教育旅行、その他の目的の宿泊施設ばかりであります。もちろん、ビジネスに特化しているであろうという宿泊施設も幾つかありますけれども、反対している、反対の要望書を上げた方のほとんどが観光や今言ったような形になりますので、そんな意味では、森議員の御指摘は当たらないのではないかなという思いをしております。繰り返しになりますけれども、そういう御意見があったということは、やっぱりこれは私も重たく受けとめなければいけないというふうに思っていますし、関係者と意見交換をしながら、御理解いただける施策に取り組んでいかなければいけないと思っています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 宿泊事業者がどういう観光客を対象にしてお泊めするかというのは、それはいろいろあると思うのですね。私が申し上げているのは、観光目的税としての宿泊税を課すことが適切な観光目的の宿泊客がどの程度宿泊されているのかということについての実態把握なんです。ここに、事業者、特にビジネス客を中心にこれまで経営努力をされてきた事業者の中に非常に強い違和感があるんです。これを私は不整合はないのかということでお尋ねしているわけです。どうでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 説明会で申し上げてきておりますけれども、観光だけではなくて、金沢の文化芸術をしっかり守っていくという形にも使っていきたいということも、一つの方向性として挙げさせていただいています。市民生活との調和ということも挙げさせていただいているところでもありますので、観光を含めた
文化都市金沢の魅力を高めていきたい、そして市民生活との調和を図っていきたい、そんな思いから今回提案をさせていただいているところでありまして、これから詳細な使い道をまとめることによって、事業者の御理解をいただけるような提案をさせていただければと思っています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 これ目的税ですので、やはり課税対象と、その税金が使われる方法、そういうものがぴたっとしていないと、目的税としては不適切ということになるんですね。総務省は、課税自主権の中に位置づけているから、これは総務省が基礎自治体に対して、あれがいい、これがいいと、これがだめと、こういうことは極力避けたいと、こういうふうにおっしゃっている。それは一つの地方分権尊重の考え方ですから、そこは基本的には私も理解をするわけですけれども、そうすることであれば、実際に設計をし、実施をしようとする側が、そこは精緻に把握をして、そしてそこの不整合が起こらないようにする、そういう制度設計をすべきだということを私は申し上げているし、そこに非常に事業者の中に、どこまで調査した上で制度設計したんだろうかと、こういう強いやっぱり疑念というものが今現在もあるんだと。私のところに返してこられない事業者の中にも、出せないと、言い出せないという事業者の思いも逆にまた背景に私はあるんだろうと思うわけです。そういう意味で、この不整合について、私は本当に真剣に掘り下げて考えていただかなければならないと、そう思うわけです。 この項の３番目ですけれども、抜本的見直しの私は英断を求めているわけですが、５月29日、福岡市の高島市長が県・市に検討の動きのある宿泊税について、福岡市にはビジネス目的でたくさんの人が来ており、新たに税負担が発生すると、福岡市の競争力の低下につながる、事業者にも相当な負担になると、慎重な姿勢を示されたわけです。本市条例では、規則により定めるとされる施行日はまだ明示されておりませんが、市長には、るる指摘した点に鑑みて、来年４月１日施行の方針に縛られるのではなく、繰り返すようですが、精緻な再調査に基づき抜本的な宿泊税の見直しに着手されるよう求めますが、御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 高島市長、私はお会いしたことはありませんが、大変立派な市長だというふうにお聞きしています。ただ、金沢市と福岡市は、市街地の広さも違います。人口規模も全然違います。石川県よりも多い人口であります。いろんな環境が違うんだと思います。私は、市長に就任してから、この本会議や講演会でも何度もオール石川、オール百万石で
まちづくりを考えていきたいというふうに申し上げてきています。観光ということに絞ったとしても、金沢市と白山市は協定を結びました。金沢市、加賀市、七尾市はマラソンをキーワードにして観光の協定も結んでしっかりやっていこう、また、富山県、岐阜県でも３つ星街道を含めた形でエリアとして発信をしていきたいということを申し上げてきているところでありますので、金沢市の魅力はもちろん大切なところではありますけれども、エリアとしての魅力を高めていくということで考えていかなければいけないと思っています。ただ、森議員御指摘のように、精緻な調査が必要だということ、私はそこは全く同感でありますので、御理解をいただけるような、そういう努力をこれから重ねていって、丁寧な説明を重ねていきたいと考えています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私にいろいろと要望されたり、あるいは情報提供してくださる事業者さんというのは、自分のなりわいに対してやはり真剣に向き合っていらっしゃるわけですね。その立場で、これまでも観光客やビジネス客や、多様な宿泊客と良好な信頼関係を結んで取り組んできた、そういう事業者さんだと思うのですね。金沢の行く末を誰よりもやはり心配している、このことをやはり踏まえておく必要がある。私の政治的スタンスとか、そういう問題ではないんです。やはり落ちてきているということ。精緻な調査の中には、実際に部屋がどれくらい埋まっているのかというのは、私も観光政策課が取りまとめられた調査結果なんかも読んでおりますけれども、その数字と事業者さんの実感というのはやはり隔たりがある部分があるわけなんですね。ですから、そういうものがそのまま制度が設計されて運用されていくと、将来的に思ってもみない逆効果というものがあらわれてくるという、そういう懸念があるわけです。そこに注意深くそこを見きわめていく必要があるのではないかということを私は言いたい。事業者さんの中には、2020年の
東京オリンピック、これが終わって、日本の経済全体、あるいは地域経済がどういうふうな状態になるのか、そのことを待って宿泊税を実施するなら実施するという判断をしてもらいたいくらいだと、これくらいのことをおっしゃって、強い危機感があるんです。いかがでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も何人もの方とお話をいたしました。ある小規模な宿泊施設を行っている方は、もうちょっと早くやってほしかったと、新幹線直後のタイミングだったら、そのまま皆さんも御理解いただけたと思うという声もあれば、いや、2020年前でよかったと、2020年後になるともっとハードルは高かったんではないか、今の2020年前でしっかりと準備をしてやっていきたいという方もいらっしゃいました。いろんな御意見があるというふうに思います。森議員がおっしゃった今の正反対の御意見もあるというふうに思いますので、いろんな御意見をお聞きしながらいかなければいけないと思っています。 再度アンケートに戻りますけれども、やはり厳しいと、反対の要望書を上げてきた方は簡易宿泊所の方が多くあります。そんな意味では、やはり低廉な料金で良質なサービスを提供されていらっしゃる簡易宿泊所の皆さんが危機感を強く持っていらっしゃるということは、私は聞いてはいましたけれども、森議員のこのアンケートの中でも明らかだというふうに思いますので、その対策もしっかりと考えていかなければいけない、そのことも申し上げたいと思います。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 多様な受けとめが今日段階でやはりあるわけですね。ですから、どういう判断で実施に入っていくかということについては、やはりより多様な意見を聴取しながら判断をしていくべきだと、私はそのように思います。 市長は、先ほど市長選挙への続投の意思表明というものをなさったわけですけれども、この問題に関しましても、市民から意見を聞く、市民の中に先ほど入っていくということをおっしゃったわけですけれども、そういう点でいうと裏切られ感というものが出てきている、そういう御意見なんかも私のところに伝わって、ちょっと時間がないので紹介はできませんけれども、繰り返すようですが、精緻な調査の上で多様な意見を聴取して、そして判断をしていくと、これをぜひ求めておきたいと思います。 それでは、３番目、市民のつぶやきから、会計年度任用職員制度への移行に関して御質問します。 通算任用期間の上限設定に伴う任用終了時期のお知らせ、こういう文書が今年度当初から特別支援教育支援員、給食配膳パートさんなどの方々に届いたわけです。当人も周りの教職員も当惑しておりまして、いきなり雇いどめの通告とはどうなっているのかと、こういう問い合わせが学校現場から続いております。この通知は、どのような考え方で、何人の職員に出されているのか、野口教育長にお尋ねします。また、市長部局全体ではどうなっているのか、山野市長にもお尋ねします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 市長部局のことにつきましては、総務局長からお答えいたします。
○
黒沢和規議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 市長部局におきましては、通知の対象となる週29時間未満の短時間勤務パート職員、この中には事務補助、保育士、調理、その他の職種がございますが、全て合わせますと137人であります。 以上です。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育委員会におきましては、今後５年間に任用の終了を迎える週29時間未満の短時間勤務パート職員である特別支援教育支援員や学校給食パート職員など382人に対して、あらかじめ説明会等を行った上で、終了予定年度をお知らせしたものでございます。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今、数字の御答弁がありました。いずれも100人を超える、あるいは300人を超えるというような大きな職員の方の数になっております。この会計年度任用職員の制度につきましては、私が以前のこの場で非正規職員の処遇の改善という課題について質問をしましたら、会計年度任用職員という制度が始まるから、それについて検討を行うんだという御答弁だったわけです。この会計年度任用職員制度、これはどういう趣旨で制度化されるのか、このことについてお尋ねします。
○
黒沢和規議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 この制度は、地方公務員法等の改正に伴いまして、2020年度から導入されます会計年度任用職員制度、これは非常勤職員のうちフルタイムの勤務職員はもとより、市が現在雇用しております週29時間以上の短時間勤務職員や、また、週29時間未満の短時間勤務パート職員も、これら一律に会計年度任用職員の対象となることが総務省の通知の中で明らかにされたこと、また、時を同じくして行われました労働契約法の改正により、本年度から、一般的に５年を超えた職員等について無期限に雇用を継続しなければならないとされたことなどを受けまして、これまで市が定めてまいりました週29時間以上の短時間勤務職員に適用されます通算任用期間の上限５年を、同様に会計年度任用職員の取り扱いとなります週29時間未満の短時間勤務パート職員にも適用せざるを得ないこととなったため、あらかじめ任用期間についてお知らせをしたものであります。 以上です。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ある意味では、今、正規転換ですね、継続して雇用をしようと、働きたいという方の意思を尊重してしかるべき処遇を与えようと、これが会計年度任用職員という形で公務分野で結実をしたんだろうというふうに思います。そういう中で、逆に雇いどめということになるような方が出てくるということは、この制度改革の趣旨からすると逆行することではないかと、こんなふうに私は大変懸念をしています。５年という通算任用期間自体も上限設定に法的根拠があるんでしょうか。
○
黒沢和規議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 週29時間以上の短時間勤務職員など、いわゆる非常勤職員は、そもそも身分が不安定であります。そうした任用形態で長期に配置することは適切ではありません。仮に長期の任用が必要であれば、正規職員を配置すべきものと考えております。また、職場の新陳代謝を図る必要、また、就労機会を市民等に広く提供していくことなどの観点から、本市では任用の上限を従来から原則５年と定めております。地方公務員法の趣旨からも、非常勤職員はあくまで短期の任用が前提となっており、国の上限が３年となっていることなどからも、本市の対応は適切なものと考えております。会計年度任用職員制度に移行しても、そうした措置は引き続き必要であり、一定の上限を定めないまま任用を継続することは不適当であると考えております。 以上です。
○
黒沢和規議長 所定の時間が参りました。 以上で、25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手） 23番小林誠議員。 〔23番小林 誠議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆小林誠議員 質問に入ります前に、昨日発生した大阪を震源とする地震におきまして犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、また、被災された方々にお見舞いを申し上げ、金沢保守議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をいたします。 初めに、リーダーのあるべき姿について伺います。 去る12日に、歴史的な米朝首脳会談が実現しました。その会談の内容の是非については最終的には後世の人々の判断に委ねることになりますが、少なくとも現段階において歴史的な転換点となったと言えるのではないでしょうか。北朝鮮の非核化や人権問題については、アメリカの歴代大統領が取り組んできましたが、実際に米朝首脳会談によってそれらの解決の道筋をつける一歩を踏み出したのは、前例、慣習、常識に縛られない、今までの大統領の中で最も異質なリーダー－－トランプ大統領でありました。数々の行動や発言が物議を醸していますが、物事を決断して進める姿はリーダーのあるべき姿ではないでしょうか。一方、金沢市のリーダーである山野市長は、７年半前、多選の弊害を訴えて市長選に挑戦し、当時の現職市長を破って当選されました。かねてより、山野市長は３期12年を主張し、条例を制定されておりますが、現在２期目が終わろうとしています。これまでの７年半を振り返っての思いと次期市長選の出馬に向けた決意についてお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、15年間、議員をしていました。私なりに勉強もさせていただき、経験もさせていただいている中で強く感じたことは、今の金沢は先輩方がつくってきたまちだ、先輩方がその先輩が残してくれたものを大切にしながらも、新たな挑戦をすることによって、新たな魅力、付加価値をつけて今の私たちにつなげてきてくれた、それが金沢の魅力だということを議員時代から痛感をしておりまして、市長という立場になったら、なおさらその思いを強くしているところであります。だからこそ、私自身もやはり先輩方に敬意を示しながら、先輩方がつくってくれたものを大切にしながらも、新たな挑戦をすることによって付加価値をつけて、時にはハレーションも起きるかもしれませんけれども、そのことによって後輩たちにつなげていかなければいけない、そんな思いでさまざまな施策に取り組んできました。恥ずかしながら、力不足で手が届かないこともありました。勇み足で御指摘、お叱りを受けたこともありました。また、議会の皆さんから助けていただいて進んだ施策もありました。そういうものをもろもろ受けとめていきながら、金沢市政は一歩一歩着実に前進をしてきているというふうに思っています。私は、理念、ビジョン、施策というラインを常に大切にしてきました。その思いを強く持っていきながら、この秋には市民の皆さんからの審判を受けたいというふうに思っています。市民の皆さんの御理解、御支援がいただけるのであるならば、引き続き市政運営に携わり、さまざまな課題に対応しながらも、ビジョンの実現に向けて全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 かのケネディ・アメリカ大統領は、就任演説で「Ask not what your country can do for you,Ask what you can do for your country.」、国が国民に何をできるのかを問うのではなく、国民が国に対して何をできるのかを自問してほしいと語りました。山野市長は、金沢市という自治体の中で、ケネディ大統領のように、市民らが行政に対して何ができるのかを問おうと、さまざまな施策、例えば家庭ごみの有料化であったり、宿泊税の導入などで、先ほど答弁のありました新たな挑戦をされようとしているのではないでしょうか。しかしながら、市民が行政に対して何ができるのかという考え方がアメリカのように浸透していないのも現状であります。次の４年は、政治に対する市民の意識の醸成を進め、山野市政の総仕上げを行う期間にしなければならないと思いますが、そういったことを踏まえて、改めて山野カラーをどう描くのか。次の４年間に対して、山野市長が思い描く施策や都市像についてお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 この７年半、もっと言えば議員時代を含めて、俯瞰的に市政を見るということを常に意識してきました。具体的、個別的な課題があったら、そこからそれを自分の中で消化し、一般的、普遍的なテーマとして捉えていく、そしてそれが将来どんな影響を及ぼすのかという、そういう俯瞰して物事を見るということを意識してきて取り組んできたところであります。ただ、そんなことばかりでも、なかなか市民の皆さんの御理解もいただけないという思いもありますから、できるだけ市民の皆さんの中に飛び込んで、私の思いを聞いてもらいながら、また、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、さまざまな施策に取り組んできたところであります。何といっても、皆さんの御理解をいただいて、さらに頑張れというふうにおっしゃっていただけるのであるとするならば、都市ビジョンである、都市像である世界の
交流拠点都市の実現に向けて、
重点戦略計画をこれからも時代の流れの中でローリングをしていきながら着実に実践をしていくことによって、2022年にはそんなまちをつくっていきたい、そのために取り組んでまいりたいと考えています。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 ケネディ大統領は、大統領選挙で国を二分するような選挙を行いました。ただ、その後の政策や演説では、一つのアメリカを目指す、そういった決意を何度も示されております。山野市長も、ぜひとも残りの任期６カ月、そして選挙戦に向けて、一つの金沢をつくり上げる、この決意でもって丁寧な説明に取り組んでいただければと思います。 次に、公共施設と
まちづくりについて伺います。 土地の有効活用について、市長は、
提案理由説明の中で、駅西10ブロックの地権者の会からの申し出を受け、ホテル等の施設を誘致するために、隣接する市有地の売却に向けた協議を進めると述べられました。市有地がまちの活性化に役立つのであれば喜ばしいことでありますが、市が保有している大きな土地は駅西10ブロック以外にもあります。例えば駅西の50メートル道路と海側環状道路が交差する一角に、市が広い土地を所有しています。県庁の移転、北陸新幹線の金沢開業、金沢港の整備やクルーズ船の活性化、さらには海側環状道路の全線開通が見えてきた中、土地をどのように活用するかで、山野市長が金沢というまちをどのようにつくろうとしていくのか、これが見えてくると思いますが、この土地の活用方法、そして金沢市全体の遊休市有地のあり方についてどのように考えているのかお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘の50メートル道路と海側幹線に面した市有地は、鞍月土地区画整理事業に合わせ、将来の
まちづくりの種地として先行取得した用地であります。本市の
まちづくりにおいて大切な場所であるというふうに思っています。その利活用につきましては、引き続き慎重に検討させていただきたいと思っています。また、他の市有地も幾つかあります。今後、事業化を予定しているものを除き、社会経済情勢の変化などに伴い不用となった土地については売却していくこととしています。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 次に、公共交通について伺います。郊外とまちなかをどう結ぶかということは、市有地の利活用と同じぐらい、
まちづくりの上で重要であります。高齢者の
交通事故の報道をよく見聞きしますが、事故を起こさないためにも、公共交通の利便性向上が欠かせません。速さや定時性だけでなく、誰もが利用しやすい料金にすることも利便性向上の一つの方策ではないでしょうか。中高生や妊産婦、免許返納者らを対象に運賃を割り引く交通実験をモデル的に実施してはどうかと考えますが、山野市長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 さきの町会連合会の皆さんとの意見交換の中で、ある地域の町会連合会の会長さんが免許の返納について、金沢市も幾つか施策をとっている、それはそれで高く評価をするところではあるけれども、対症療法的なものではないかという御指摘もいただきました。また、市は、地域で皆さんがまとまってバスを出す場合には、大きな補助を出して応援させていただいているところであり、内川地区と大浦地区で動いておりますけれども、そのほかには、さまざまな御提案、御相談はありますけれども、なかなか実現には至っておりません。さらに真摯に相談に乗りながら取り組んでいかなければいけないと思っています。 御指摘の運賃の割引の件ですけれども、公共交通の利用促進に向けた有効な手段の一つであるというふうに思っています。ただ、交通事業者の御理解も必要になってきますし、誰がどれぐらいその分を負担するのかということによって、交通事業者の経営にも影響することにもなってくるかというふうに思っています。まずは、実験という御提案がございました。交通実験の可能性も含め、実現可能な料金施策について、交通事業者と協議をさせていただければというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 山野市長は、新
交通システムの整備に向けての取り組み、また、議論も行われているわけでありますが、既存の公共交通をどう利用してもらうか、また、利用、利便性を向上させていくかということも重要でありますし、３期目の選挙に向けても、そういったことが市民としても関心事になってくるかと思います。ぜひとも、こういったことも、既存の公共交通についても、さらなる利便性の向上に向けて取り組んでいただければと思います。 次に、大規模施設の老朽化対策について伺います。今定例月議会の補正予算には、市立病院及び中央卸売市場の今後のあり方の検討に関する予算が含まれています。市立病院は、ことしで31年目、中央卸売市場は、ことしで53年目を迎えます。特に中央卸売市場は、50年以上経過していることから、早急な老朽化対策が必要であります。整備には多額な費用がかかることから、今求められる機能を有しつつも、次世代やその次の世代も利用していくということを見据えて、
少子高齢化や人口減少等を初めとした社会構造や市民ニーズの変化を見きわめ、きちんと検討した上で進めていかなければならないと思いますが、山野市長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、施設の再整備に当たりましては、今御指摘の点を留意しながら取り組んできたところであります。今、中央卸売市場のことについてお尋ねがございました。青果や水産物の取扱高なども、どういうあり方にしていくかという一つだというふうに思いますし、市場法が成立をいたしました。そういう法律や国の動きも見きわめていきながら、大規模施設というもののあり方を考えていかなければいけないというふうに思っています。施設の再整備には多額の財政需要を要することから、財政負担平準化の観点から、適時適切な再整備に計画的に取り組むため、新たな公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところであり、今後とも、中長期を見据えた行財政運営を進めてまいります。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 費用を多く投入すれば、それだけ質の高い施設となり、市民福祉の向上にもつながっていくことになりますが、そういった機能性ばかりを追求するのではなく、例えば市立病院でいえば、民間病院を含む医療機関と連携して、それぞれの強みを生かして役割分担し、その中で市立病院が必要とする機能をしっかりと整備するといった効率性という視点も持ってほしいと思いますけれども、改めて山野市長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど御指摘ありましたように、公共施設の整備に当たりましては、その施設に求められる役割、あり方等について、規模なども検討していかなければいけないというふうに思っています。市立病院につきましては、地域の拠点病院としての性格をあわせ持っているところでありますけれども、今後、役割、さらには求められる機能、提供すべき医療の内容や規模等について、各分野の専門家の方の御意見をお聞きしながら、中長期的な視点で十分検討していきたいと考えています。また、病院以外でも公共施設の老朽化が進んでいく中で、民間であったり、近隣の市・町との連携も視野に入れながら、施設の最適化と計画的かつ効率的な再整備に意を用いてまいります。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 箱物整備などの公共事業は、経済波及効果が高いなどの理由から進められてきましたが、社会構造等が変わる昨今、その効果がどこまで及んでいるかが不透明であります。せっかくの投資でありますから、地域への経済効果が高いものが望ましいと考えますけれども、経済波及効果についての検証というものが行われているのか。また、公共事業の推進について山野市長の考えをお聞きするとともに、昨日の大阪での地震を受けて、公共施設を含む既存施設の保守点検、市民を守る上で、改めて力を注いでいかなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢港や環状道路などの将来に向けた大規模な公共事業につきましては、国の補助制度を活用することにもなるため、制度上、費用対効果の検証が求められているところであります。ただ、その他の公共事業にありましては、これは金沢だけではありません、全国的なことですけれども、種類や数も多いことから、なかなか経済波及効果の検証というものは技術的、物理的にも難しく、全国的にも行われていないというのが現状であります。まずは、老朽化に伴う建てかえであったりとか改修が今ほど提案もさせていただいているところでありますので、必要であるということは御理解をいただきたい。ただし、繰り返しになりますけれども、あり方や求められる機能、民間や近隣市町との連携も視野に入れた形で考えていかなければいけないというふうに思っています。 大阪では、通学路に学校のプールの壁がというふうに報道で拝見しています。大変痛ましい状態でありました。今回の地震によりまして、学校施設や通学路等につきましても、市としても緊急点検を行うとともに、その他の施設についても保守点検の一層の徹底を図りますほか、現在策定中の新たな公共施設等総合管理計画に沿って、引き続き、適時適切な公共施設の再整備に努めているところであります。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 今ほど市長から、昨日の地震を受けて、通学路を含めた学校施設の緊急点検を行うということでありました。地震によってでありますが、法令違反のブロック塀ということも言われています、人災という観点でもありますので、改めて点検をしっかりとしていただいて、子どもたちがあのようなことに二度と遭わないように取り組みを進めていっていただければと思います。 次に、教育施設における機器と設備の充実について伺います。 タブレット端末の利用についてでありますが、先日、タブレット端末を先進的に利用している東京都の品川区を視察してきました。品川区では、ＩＣＴ推進校として、小規模な小中学校10校において、タブレット端末を全児童・生徒に１人１台配布し、持ち帰って学習させる取り組みを行っていました。タブレット端末の中には宿題が入っており、その次の日、児童・生徒が登校して学校に入ると、その児童の学習履歴が学習支援システムに自動に送信され、教員が把握できる仕組みとなっています。金沢市も幾つかの学校でタブレット端末を使った授業というものも行っていますが、これらの取り組みについて野口教育長の御所見をお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 金沢市におきましては、自分の考えをノートに書いて、友達と伝え合う中で思考を深めていくことが学校教育には何よりも重要であると考えておりまして、そのことから、そうした考えを大事にした金沢型学習スタイルの授業を実施しているところであり、タブレット端末の使い方につきましては慎重に検討していかなければならないと思っています。ただ、小林議員が仰せのような実践につきましては、品川区だけでなく、私も実際に武雄市のほうに行って、見てまいりました。仰せのように、そうした授業につきましては一定の効果もあると見ておりますし、聞いてもおりますので、そうした授業も踏まえた上で、今後、金沢型学習スタイルでの学習をより効果的なものにするためのツールの一つとして活用できないか、研究を進めてまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 品川区の中学校では、タブレット端末を利用して、オンライン英会話授業を行っており、インターネット通信を通じて、40人の生徒が日本語を母国語としない海外に住む外国人と１対１で英会話を行っています。英会話の学習において非常に効果があると考えますけれども、野口教育長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本市の英語科の授業に当たりましては、小学校では毎時間、学級担任がインストラクターと、また、中学校におきましては定期的に教科担任がＡＬＴと２人体制でチームティーチングを実施しており、児童・生徒が個別に英語を話す機会を多く設けております。タブレット端末等を利用した英会話を授業に取り入れることにつきましては、他都市の状況も踏まえ、小中一貫英語教育
検討委員会におきまして慎重に協議してまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 山野市長は、よく、若い人は海外に行くようにということをいろんな場でおっしゃっていると思います。渡航費などの理由から、実際には誰でも気軽に海外に行くということは難しいわけでありますが、この品川区の方法では、学校の教室にいながら、海外に住む人と英会話をすることができます。平成29年度の当初予算ベースでは、本市の教育予算は中核市48市中８位の10.81％と、決して低くはありません。今回視察した品川区は、平成29年度当初予算ベースで9.87％、また、全生徒にタブレット端末を配布している東京都の渋谷区では10.02％とのことでありましたから、やり方次第ではタブレット端末の導入も可能ではないかと思いますが、山野市長のタブレット端末への理解というものも高いと思いますけれども、市長の思いをお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 私、品川区の例は実例では見たことはありませんけれども、映像で子どもたちが楽しそうにやっているところを見たことがありますし、専門家の方とも意見交換をしたことはありますけれども、その授業をすることによって劇的に英語力が上がるというよりも、その授業をきっかけにして、子どもたちがモチベーションを高めて、自分も英語の勉強をしよう、自分も海外、自分も自分以外のところに目を向けようという大きなきっかけになったということをお聞きするところでありまして、私もそうだなという思いでお聞きをいたしました。そういう意味では、タブレット端末を活用した教育というものも、私は大変大きな意義があるというふうに思っています。専門家の御意見をお聞きしながら、研究をさせていただければと思っています。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 ほかにもタブレット端末にはさまざまな利用方法があります。例えば金沢市では、同じ市内でも山がある地域、海がある地域、文化財がある地域、地域間で特色が異なるので、地図データの技術が進み、気軽に今利用できる中、タブレット端末を活用して、その地域の特色を小学生に学習をさせてはどうかと思います。また、各地域の特色の違いを利用して競い合わせる我がまちコンテストを開催すれば、小学生がみずからの地域のよさを発見し、地域に愛着を持つきっかけにもなろうかと思います。また、ツバメの調査や蛍調査に利活用すれば、効率的な記録の蓄積や児童間の情報の共有化にもつながってきます。ＩＣＴやＡＩによる第４次産業革命時代に呼応し、工業を学ぶ市立工業高校においてもタブレットを利用した取り組みもあり得るのではないかと思いますが、このようにタブレット端末を利用した小中高等学校での教育について、まだまだ未来があると思いますけれども、野口教育長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 昨年度、小学校６校のパソコン教室に、パソコンとタブレットが一体化し、必要に応じて持ち運びができますドッキング型タブレットを212台導入したところでありまして、現在、その効果について研究しているところであります。今後、プログラミング教育検討会等におきまして、仰せのような活用方法も含め、本市にふさわしいＩＣＴ機器の活用の仕方や指導する教員の研修等につきましても議論してまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 今の御答弁は、市立工業高校に対してもそのような取り組みを進めていくということでよろしいでしょうか。改めてお聞かせさせていただければと思います。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 市立工業高等学校におきましても、やはりこれから第４次産業革命の真っただ中に生徒たちが入っていく、まさにそういう学校であると思っております。したがいまして、市立工業高等学校におきましても、そうした授業が行えるように取り組んでまいりたいと思っております。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 次に、学校及び放課後児童クラブのトイレ等について伺います。本会議場で、これまで３回、学校トイレについて質問をしてきました。その後の状況についてお聞かせいただければと思いますが、今の子どもたちは、和式のトイレになれていない、また、学校が災害時の避難場所に指定されているなどの理由から、多くの市民がそこに一時的に生活をしなければならない中、トイレの洋式化を進めているところだと思いますが、現在、洋式化率はどれくらいまで上がったのか、また、それはその他の自治体と比べてどのような状況なのかお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本年４月での小中学校の洋式化のトイレ設置率は約35％であり、平成28年から約5.4ポイント上昇しております。今後、学校施設の大規模改造等を計画的に進めるため、学校施設長寿命化計画を策定することといたしておりまして、これに基づいて、全国平均を上回るよう、計画的にトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 一昨年の12月定例月議会で質問した際、金沢市の洋式化率は29.5％という答弁でありました。ことしの４月の時点においては35％になった、伸び率が5.4ポイントということで、この伸び率が大きいのか少ないのか、いまいちこの場では判断しかねますけれども、ぜひとも今後の洋式化率のさらなる推進に向けて、教育予算も含めて、ぜひとも野口教育長初め教育委員会の皆様にも御努力をよろしくお願いしたいと思います。 次に、小学生のうち特に低学年の児童は、これからの夏休みを含め、放課後児童クラブで生活する時間が長く、良好なトイレ環境が必要であります。以前、本会議で質問したところ、山野市長は、各クラブに積極的に補助制度の周知をしていきたいという旨の答弁でありましたが、その後、放課後児童クラブのトイレの洋式化は進んでいるのでしょうか。地域の実情に応じてさらに進めてほしいという思いもありますが、これらの取り組みについての市長の思いをお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 過去５年間で、本市の補助制度を活用し、16の放課後児童クラブで洋式トイレの改修が行われました。その結果、市内で95の放課後児童クラブがありますが、洋式トイレが設置されていないのは３つの施設となっています。本市の放課後児童クラブは御案内のとおり、地域の社会福祉協議会や地域の社会福祉法人の皆さんが中心になって進めてきていただいているところであります。そのことにも配慮をしなければなりませんが、引き続き、この補助制度のことをきちんとお伝えをしていきながら、施設の環境改善を支援してまいります。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 先日、あるリフォームショップがすてきなトイレをまとめたマップの第２弾を作成したとのことでした。そのマップを見てみたところ、本市の施設では、金沢21世紀美術館や鈴木大拙館が含まれていました。今ほど、学校トイレや放課後児童クラブについてのトイレについて質問してきましたが、金沢市には多くの公共施設があることから、子どもを初め障害者、ハンディキャップを持った方など多くの方に利用してもらうためには、公共施設におけるトイレの洋式化の整備を加速させる必要があるのではないかと思いますが、山野市長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 昨年度から３カ年かけて、快適なトイレ空間創造事業を実施してきているところでありまして、市民や観光客の方の利用が多い公共施設において、トイレの改修、設置を進めているところであります。事業の実施に当たり策定いたしました金沢これからのトイレ基準では、今後、改修等に合わせ、和式トイレを洋式トイレに切りかえることとしており、引き続き、公共施設のトイレ空間の快適性を高めてまいります。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 次に、
スポーツ文化の推進と安全対策について伺います。 マラソンの普及と安全対策についてでありますが、全国的に見ても、マラソンは既に一過性のブームではなく、金沢市民を含め、マラソン文化というものが定着してきたと言えると思います。新たにマラソンを始める市民がふえ、市民の健康に寄与しているのではないかと考えますが、介護予防や健康増進といった観点で、保健局を担当する細田副市長のマラソンに対する御所見をお聞かせください。
○
黒沢和規議長 細田副市長。
◎細田大造副市長 議員御指摘のように、まちなかを見回しても、マラソンやジョギングを楽しむ方がふえてきているのではないかと実感しているところでございます。走ることは、手軽に取り組むことができる運動の一つでございまして、こうした運動を習慣化することによりまして、市民の皆様の健康増進、介護予防につながることを期待しております。 以上でございます。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 昔、まちなかをジョギングする、ランニングする人というのは余り見かけることはありませんでしたが、今では本当に、仕事終わりに薄暗い中、走るランナーの姿というものも見かけるようになりました。自転車については本体の後方やペダルに反射板がついているほか、無灯火運転に対する注意啓発やヘルメットの着用を求めるなど、金沢市は条例を制定して、積極的に安全対策に乗り出しています。ただ、金沢市としても、単にマラソン大会を開催するだけではなく、自転車と同じように、ランナーに対して反射材の着用を求め、急な飛び出しなどをしないよう、交通ルールを守るよう、啓発する責務というものがあるかと思いますが、市長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 当然、昼夜問わず、ランナーの交通安全におけるルールやマナーを守っていただくということは、御本人にとっても大切なことだと思います。昨年の大会前に、県内のランナーの
交通事故が発生した事案を受けまして、
金沢マラソンでは急遽、ホームページ上で反射材の着用などの注意喚起を行ったところであります。先般、第４回の抽せんが行われました。より一層、マラソン熱、ランナー熱というものが上がってくると思います。引き続き、ホームページやＳＮＳ等を通じ、練習中の十分な安全確保について繰り返し注意を喚起してまいります。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 次に、
スポーツ文化の推進について伺いますが、山野市長は、
提案理由説明の中で、スポーツ人材の育成に係る事業を積極的に展開すると述べられていますが、
スポーツ文化の推進で肝要なのは、私は、どう教育に落し込むかではないかと思います。
スポーツ文化の推進を全市的に打ち出すのであれば、小中高等学校においてスポーツがどのように社会に貢献できるのか、どのような影響を与えているのかを、学べる環境を整える必要があると思いますが、山野市長のお考えをお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 スポーツ基本法が改正されまして、2023年から国民体育大会は国民スポーツ大会に改められます。多くの体育と名づけられたものが、これを機にスポーツという形で広がっていく、国民全体が楽しむもの、余暇を楽しむという意味も含めたスポーツという言葉が浸透してくるんではないかというふうに思っています。折しも、条例、議会の皆さんのおかげで制定をさせていただきました。引き続き、プロスポーツチームが小学校で指導しています出前講座を体育の授業などで活用して実施していくことができないか、さらには元競技者や指導者が児童・生徒に対し直接自分の体験を語る場を提供することなどにより、スポーツが社会に与える影響や社会への貢献について学べる環境を整えてまいります。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 質問の最後に、歯と口の健康づくりについて伺います。 学校歯科検診についてでありますが、金沢市歯と口の健康づくり推進条例が昨年の11月８日に制定され、定期的に状態を確認できる学校歯科検診が担う役割というものが増してきていると思います。学校歯科検診において、器具の消毒方法など、学校間の格差を是正していかなければならないと感じますが、市長及び教育長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 子どもたちの健康管理のために歯科検診は、大切な検診であります。適切な対応が求められて当然だというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校におきまして、歯科検診に使用する器具は、検診時の人数に合わせて各学校に準備されており、検診時には１人１本使用し、検診後、消毒をしておりますが、煮沸や滅菌器など、その方法が各学校間で異なっているのが現状であります。今後、学校歯科医の方々から、器具の消毒方法につきまして御助言をいただきながら、より適切な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 小林誠議員。
◆小林誠議員 学校歯科検診は、歯と口の健康を守る第一歩であり、安全に効率的になるよう指導して、学校に対しても、学校としても努力していく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、正しいオーラルケアについてでありますが、条例制定を受けて、歯と口の健康づくりについて今年度から各種施策に取り組んでいますが、大学生や社会人に対しての周知というものもより一層していかなければならないと思います。大学生や社会人を対象にオーラルケア、歯と口の健康づくりについて周知、啓発していくことにどのような対策を行っていくのかお答えいただければと思います。
○
黒沢和規議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 従来、市が行っている歯科検診は、35歳以上の方を対象としておりましたが、今年度から対象年齢に25歳と30歳を加えるとともに、若い方にも歯科検診に興味や関心を持っていただくため、希望により歯の表面のクリーニングを実施し、受診の促進を図っております。また、歯科医師会などの関係団体と連携し、歯と口の健康づくりに関するイベントや講演会などを開催しております。
○
黒沢和規議長 所定の時間が参りました。 以上で、23番小林誠議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○
黒沢和規議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○角野恵美子副議長 出席議員数は、ただいまのところ35名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○角野恵美子副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 26番秋島太議員。 〔26番秋島 太議員登壇〕（拍手）
◆秋島太議員 質問に先立ち、昨日、大阪府北部で発生した地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。 山野市長が２期目に入った平成26年12月定例月議会で力強く決意と抱負を述べられてから、はや３年半が経過いたしました。市長は、北陸新幹線の開業が秒読み段階を迎えた今、この機を逃さず、まちの魅力と活力を高め、内外に発信していくことで、人・モノ・情報を集積、交流させ、世界の
交流拠点都市金沢の実現を目指していくことが肝要であり、このため、アフター新幹線も見据え、10年間に取り組むべき施策として策定した
重点戦略計画の着実な実践に懸命の努力を重ねてまいると決意を述べられました。この２期８年を振り返って、市政にかけてきた山野市長の政治姿勢とは何か、市長が掲げた公約の達成状況もあわせてお伺いいたします。 さきの新聞報道では、３選を目指して立候補する決意を固め、議会の場で市政の思いを明らかにしたいとのことでありましたが、自身の市長任期を連続３期12年とする条例を制定し、山野市長の最後となる３期目の挑戦でありますが、３選に向けた山野市長が特に力を入れたい施策を３点お聞かせください。 質問の２点目は、人口減少対策についてであります。 ことし３月、国立社会保障・人口問題研究所は、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は１億642万人になると予想されております。2015年の総人口が１億2,709万人ですので、今後30年で2,000万人以上減少することになり、とりわけひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で、３割減が当たり前と見込まれております。高齢化も確実に進み、65歳以上の人口比率は、東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍にふえ、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8,808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4％となり、ほぼ４割が高齢者となると予想されております。そうした人口減少の中にあって、2003年から15年間で市の人口を２万5,000人もふやしたのは千葉県流山市であります。「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーを中心としたＰＲ活動で、住みやすい
まちづくりの環境が実現化し、ＰＲとよい連動効果が生まれたと井崎市長も言われております。そんな流山市は、人口減少時代に、それでも選ばれるまちであるためには大きく３つのポイントがあると言われております。１つ目は、良質な住環境であります。家が余る時代にあっては、どんな環境の場所にあるかは重要なポイントであります。そのため、流山市では、並木道などの緑をふやし、周辺の森につなげる緑化整備で、資産価値を高める
まちづくりを行っています。２つ目の子育てに関しては、保育所、放課後児童クラブなどをふやし、働くお母さんをバックアップできる体制を整えています。また、駅前送迎保育ステーションに通勤前、子どもを預ければ、バスでそれぞれの保育所まで送迎するサービスを行い、勤務帰りに子どもをステーションへ迎えに行く、こうした取り組みも特徴であります。また、200戸以上のマンションを建設する際には、保育所を設置するよう協力要請する要綱があり、人口増がイコール待機児童数増にならないように配慮されております。３つ目の教育に関しては、市内の全小中学校に算数・数学学習指導員や外国人講師、英語活動指導員を配置したり、自己啓発、能力開発など、マーケティング書の７つの習慣を取り入れた教育を試験的に実践するなど、熱心に新しい取り組みを行っております。そうした取り組みで、2016年の調査では、住み続けたい市民の割合も80％までふえ、転入者の66％が流山市に住みたいと住宅を賃貸、購入するに至っているようであります。私は、若年層の金沢市に住み続けたい人、住んでみたい人をふやすには、住環境整備、子育て支援、教育の充実と雇用の確保ではないかと考えております。市民が住み続けたい、転入者には住んでみたいという金沢の
まちづくり構築への市長の御所見をお伺いいたします。 金沢市人口ビジョンの概要には、国立社会保障・人口問題研究所の本市の出生数推移が2060年には現在のおよそ半分の2,004名となると予想されております。本市の出生数も、これまで4,000名を確保されてきましたが、ここ数年前から4,000名を割り込んでいます。私は、人口減少のため分母が変わる合計特殊出生率だけではなく、本市の出生数4,000名のラインを割り込まないよう、実数目標も大切であると考えております。そこで、少子化対策として本市はどのような役割を担うべきであるとお考えなのか、また、なぜ人口減少するのか、その要因とは何か、人口減少対策全般についてどのようなことが課題として考えられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、金沢版働き方改革についてであります。 今国会の最重要法案と位置づける働き方
改革関連法案が５月31日に賛成多数で衆議院で可決され、参議院に送られました。長時間労働の是非や能力に応じた柔軟な働き方を可能にするとともに、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指すとされております。法案は、労働基準法や労働契約法など、計８本の法律を一括改正する内容で、特に労働基準法は制定以来70年ぶりの改正となります。本市で今年度、
重点戦略計画の位置づけとなっている金沢版働き方
改革推進プラン策定の経費が計上されておりますが、人口減少が続き、人手不足が叫ばれている中、山野市長は働き方改革をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 先月31日に、金沢版働き方
改革検討会議の初会合が開催されました。市長提案説明でもありましたが、本市独自の働き方改革のあり方、官民連携の働き方改革を効果的に進めていくため、金沢版働き方
改革推進プランの来年度中の策定を目指し、有識者で検討を進めていくとされております。この会議の中で、具体的にどのようなことが議論されていかれるのか、今後のスケジュールとあわせてお伺いいたします。 また、地元に適した本市独自の働き方改革ということでありますので、その課題について山野市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。 さて、先月の文教消防常任委員会で、教育委員会から、平成29年度分の本市小中学校の勤務時間記録の集計結果が報告されました。その報告書を拝見しますと、昨年、29年度、月平均の時間外勤務時間は、小学校は46時間59分、中学校では70時間10分でありました。労災認定基準で過労死ラインとされる月平均80時間以上の時間外勤務をしていた教職員は、小学校10.9％、中学校では38.1％となっており、特に中学校の教職員で月100時間以上時間外勤務をしている割合では、指導教諭の30.6％が最も多く、次に主幹教諭、教頭と続き、その次の一般教諭でも27.1％、４人に１人以上が月平均100時間超えとなっております。また、中学校の時間外勤務の内容で一番多いのが32％の割合を占めている部活動であります。金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針の中には、今年度から学校事務補助職員の配置や部活動指導員の配置がありますが、配置開始から間もない状況ではありますけれども、現況についてお伺いいたします。 また、３年後までに時間外勤務時間が月80時間を超える教職員ゼロを目指すとあります。この目標達成は、教育委員会と学校の連携や、学校は保護者や地域の協力がなければ達成できないと考えます。かなりハードルが高いと感じますが、教職員の働き方改革もあわせ、教育長の御所見をお伺いいたします。 さて、本年３月、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されました。今まで運動部活動は、学校教育活動の一環として行われ、我が国のスポーツ振興を大きく支えてきた、しかしながら今日おいては、社会、経済の変化等により、教育等にかかわる課題が複雑化、多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題がふえているとされ、とりわけ少子化が進展する中、運動部活動においては従前と同様の体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にあるとされております。本市中学校の運動部活動におけるここ数年の推移と今後予想される推移、また、教育長の運動部活動に対する基本的なお考えと今後の本市の進む方向性はどのように考えているのか、あわせて所見をお伺いいたします。 最後の質問は、食品ロス削減についてであります。 家庭や飲食店など、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスは、国の推計によると、年間646万トンに上ると言われております。これは世界全体の食料援助量、年間約320万トンの２倍となります。食品ロスは環境問題とも密接に関係しており、国や先進的な自治体は、食品ロスの削減を広く呼びかけております。そうした中、京都市では、ごみ量を2000年のピーク時の82万トンから半減させる方針を2010年３月に打ち出して、最終目標を10年後の20年に39万トンに設定し、ごみ削減に取り組んでおります。16年には42万トンまで減少し、目標まで３万トン、同年の家庭から出たごみ量は１人１日当たり406グラムと、全国の政令市で最少となりました。まず、本市の食品ロスの現況と削減目標の考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。 本市では、家庭の食品ロスを減らし、ごみ減量化を図るため、この５月から、定期的なフードドライブの受付窓口を金沢市保健所にモデル開設いたしました。フードドライブとは、賞味期限、消費期限内のもので、安全上は問題がなくても各家庭で余った食品を持ち寄り、それを必要とする人々にフードバンクなどを通じて無償で必要な人や団体に寄附する運動であります。日本初のフードバンクは、平成14年設立のＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンと言われており、関東における巨大なフードバンクであることから、関東の自治体では本ＮＰＯ法人へ寄附しているところが非常に多いようであります。ＮＰＯ法人格のある団体や任意団体を含め、フードドライブやフードバンクの活動を実施する目的に設置した団体が主体となっているところが多く、近年では、食品ロスを減らし、ひいてはごみの減量につながる目的で、自治体の環境局が主体、あるいは共催として定期的に実施する例があるほか、リサイクルやごみ減量のために実施しているイベントなどで臨時的な窓口を設置する例がふえているようであります。この５月から開始したばかりでありますが、本市のフードドライブの現況についてお伺いいたします。 フードバンクによる食品の福祉団体への寄附運動は、福祉の側面が強い活動ですが、フードドライブは、フードバンクと異なり、使用目的で余った食品を集めることが主目的であり、実際の食品配布はフードバンクや福祉協議会などに委ねられております。このことから、各自治体でフードドライブを実施するのは福祉的な福祉局が中心となりづらく、食品ロス削減を前面にしたごみ減量が目的となりやすく、ごみ処理にかかわる環境部局が主となっているケースが多い理由になっていると感じております。本市のフードドライブの受付窓口をモデル開設するチラシでも、家庭の食品ロスを減らし、ごみの減量を図るためと記載されていますが、その一方で、フードドライブの説明欄では、家庭で余っている食品を持ち寄り、福祉団体などに寄附する活動ですとうたっております。私は、余ったからとか不要になったから持ってくる人よりも、何か福祉的な観点で役立ててほしいとの思いで持参される人のほうが多いのではないかと思います。本市では、環境局主体で進めていますが、この事業は食品ロス削減と福祉事業支援の両方が兼ね備わった事業でもあり、食品ロス対策だけでなく、提供された食品が子どもや高齢者の貧困対策などに活用されることをもっと全面的に打ち出して事業を進めるべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 本年１月に、都市間交流で松本市に行ってまいりました。松本市議会との懇親会では、司会者から、松本市が提唱している残さず食べよう！30・10運動の御案内がありました。乾杯の後の30分間とお開きの前の10分間は自分の席について料理を楽しみ、もったいないを心がけ、食品ロス削減の取り組みに御協力ください、また、宴会終了10分前にも、間もなくお開きとなりますので、いま一度自分の席に戻り料理をお楽しみくださいとのアナウンスがあり、市内の事業所や団体等の宴会においても協力をいただいているとお聞きいたしました。また、テーブルの上には、残さず食べよう！30・10運動と描かれたコースターが置かれ、食品ロス周知、啓発を推進しております。30・10運動にかけて、毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーとし、冷蔵庫の中の賞味期限、消費期限の近いもの、野菜、肉類の傷みやすいものを積極的に使用し、冷蔵庫を空にする取り組みや、毎月10日は、特に今まで食べられるのに捨てられていた野菜の茎や皮等を活用して子どもと一緒に料理をするもったいないクッキングデーを実施し、これらの取り組みで、平成25年と平成28年を比較すると、生ごみの量は26％減少したと聞いております。本市は、食文化条例を制定し、どこよりも食文化を大切にしている土壌もあり、料理がおいしい金沢だからこそ、残さず食べるといった観点は大変重要であると考えますし、私も宴席などで出された料理は、もったいないとの観点から必ず完食しております。本市においても、企業や各団体への働きかけで、こうした30・10運動のような食品ロス削減の取り組みが必要でないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、本庁舎食堂で残さず食べるといった取り組みも必要かと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 最後に、本市小中学校の学校給食での食品ロスについてお伺いいたします。先日、子どもが通う中学校の学校給食試食会に参加いたしました。その給食試食会に参加したのは29名で、そのうちのほとんどの方が小学校も含め学校給食試食会に参加したことがある方でありました。試食会の前には、共同調理場から栄養教諭が学校給食での栄養バランスや食育の講演を大変わかりやすく話していただき、１食293円の学校給食をおいしくいただき、私も、子どもたちの成長期の食育の重要性を改めて感じたところであります。そこで、ＰＴＡや育友会などが開催される給食試食会や食育の講演会の現況と働きかけについてお伺いいたします。 また、小中学校の学校給食における食べ残しの調査結果から何が見えてくるのか、今後の課題や改善点とあわせ、学校給食における食品ロスについての野口教育長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○角野恵美子副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 26番秋島議員にお答えいたします。 私の政治姿勢についてお尋ねがございました。この７年強の間、私は俯瞰的に市政を見ながらも、できる限り市民の皆さんの中に入っていって、思いを聞いていただき、また、思いを聞かせていただき、多くの対話を重ねる中で、課題を整理してきたつもりでいます。厳しい課題につきましても、真っ正面から取り組んできたというふうに自分では思っているところでありますし、その考えは今も変わっていないところであります。また、本市の都市像として、世界の
交流拠点都市を目指しているところでありまして、その実現のために
重点戦略計画を作成し、毎年度見直し－－ローリングをしていきながら、着実に実行に移してきたところでもあります。引き続き、その達成に向けて最大限の努力を重ねてまいります。秋に審判を受ける場があります。私も、今申し上げた理念、ビジョンを明確に掲げながら、市民の審判を受けたいと思っています。市民の皆様の御理解と御支援がいただけるのであるならば、引き続き市政を担当させていただきたい、そして世界の
交流拠点都市の実現に向け、
重点戦略計画の推進に全力を尽くしてまいります。 ３つ思いを述べるというふうにおっしゃっていただきました。１つ目は、これまでも何度も申し上げています
文化都市金沢の厚み、深みを増すためにも、
スポーツ文化の推進、さらには戦災に遭っていない地という利点を生かしながら、建築文化の発信に取り組むことによって、
文化都市金沢に厚み、深みを増していきたいと思っています。２つ目は、やはり金沢市は
コミュニティーのまちであります。
地域コミュニティーの充実、市民協働、さらには広域でさまざまな施策に取り組んでいくことも大切だ、そんな思いでこの数年取り組んできたところであります。３つ目は、子どものことであります。いろんな厳しい環境の中で頑張っているお子さんがいらっしゃいます。一昨年、子どもの貧困プロジェクトチームを市役所内でもつくらさせていただき、また、計画的に施策に取り組んでいきたい、そんな思いの中から、
学識経験者やさまざまな方に入っていただいて検討会をつくらさせていただいているところであります。しっかり受けとめて取り組んでいきたい。また、私自身も公務の合間を縫って、子ども食堂を既に幾つか訪問させていただいて、いろんな声を直接お聞きしているところであります。なかなかその活動が本当に困っている子どものもとに届かないという御意見、ジレンマもお聞きしているところであります。行政としてどんなことができるのかわかりませんけれども、しっかり取り組んでいきたい。また、障害があっていろんな厳しい環境の中で頑張っているお子さん、また、御家族がいらっしゃいます。これは、私は議員時代からのもうライフワークとしても取り組んできた課題でもありますし、ぜひその子どもということをキーワードにして、これからさらに取り組んでいきたいというふうに思っています。 住み続けたい、転入したいまちのためにはどうすればいいかということでした。仰せの子育て支援、教育の充実、雇用の確保は、人口減少時代にあって移住、定住を促進するためのキーワードだと思っています。平成27年に金沢版総合戦略を策定し、仰せの移住、定住の促進、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援などの施策に積極的に取り組んできているところであります。一方、本市では、目指すべき都市像として世界の
交流拠点都市を掲げているところであり、その実現に向けた
重点戦略計画を着実に実践していくことが、市民には住み続けたいまち、転入者には住んでみたいまちと思われる、そんな
まちづくりにつながっていくんではないかというふうに考えています。 人口減少の要因についてお尋ねがございました。仰せの出生率だけではなく出生数についても考慮をしながら、妊娠から出産、育児まで切れ目なく子育て世代を包括支援する仕組みを構築することが大切であると思っています。人口減少につきましては、少子化、高齢化に伴います自然減が大きな要因であると思っていますが、多くの自治体において、東京圏への転出超過が改善されておらず、中でも出産とかかわりの深い若年層の転出が多いことが課題であると思っています。こうしたことから、出生率の向上を支援する施策とあわせ、雇用の確保、交流人口の拡大、産業の創出など、まちの拠点性を高めるため、総合戦略に掲げた施策を推進してまいります。 働き方改革のことについて何点かお尋ねがございました。将来にわたり労働力を確保し、本市経済を持続的に発展させていくためには、労働生産性の向上、多様な人材の活躍促進等を図る働き方改革に向けた取り組みは必要不可欠だと思っています。そうしたことから、金沢版働き方
改革推進プランを策定し、各種施策を総合的に推進することで、誰もが生きがいを持って働くことができる、働きやすいまち金沢の実現を目指してまいります。 有識者会議のことについてお尋ねがございました。先月末開催した第１回の有識者会議の中で、働き方改革の課題等について意見交換を行ったところ、委員からは、
金沢ならではの施策、目標設定の明確化、さらには長時間労働を是とする企業風土の転換、人手不足対策などが課題として挙げられました。今後、本市の特性や課題を踏まえた上で、本年秋までに骨子案を取りまとめることにしているところであります。ただ、検討会議の中で具体的な御提案があれば、速やかに実行してまいります。 この課題についてどのような認識を持っているかということでした。直近の県内有効求人倍率は1.98倍、全国３位であります。人手不足がさらに深刻な状態と思われます。加えて、県内における女性の就業率は全国２位、高齢者の就業率は全国10位と、労働参加率は非常に高い状況であるところでありますが、ここで、いま一層多様な人材の掘り起こしなど、さらなる就業促進を図るとともに、労働生産性を高めていくことが課題だというふうに認識しています。 食品ロス削減について何点かお尋ねがございました。私のほうからは、現状についてですけれども、食品廃棄物の年間排出量は、平成25年度に実施したごみ組成調査により、家庭系で約３万4,000トン、事業系で約１万トンと推計していますが、手つかずの食品や食べ残しなどの食品ロスの発生量までは把握できていなかったため、本年度、ごみ組成調査を実施し、調査、分析を進めているところであります。先月から開設したフードドライブ受付窓口での検証、ごみ組成調査の結果等を踏まえて、次期ごみ処理基本計画の中で、食品ロスの削減目標を設定したいと考えており、削減に向けた施策の強化に努めてまいります。 フードドライブのあり方について、食品ロスという視点だけではなくて、貧困対策、福祉的な側面をもっと全面的に打ち出すべきではないかという御提案をいただきました。御指摘のように、環境意識の向上、環境活動の促進につなげるというだけではなく、福祉や教育の面からも意義のある施策であり、関係部局や福祉団体等とも連携して実施しているところであります。今後、提供された食品の活用例、提供を受けた施設の声なども受付窓口で紹介していきたいと考えていまして、市民意識のさらなる向上につなげてまいります。 30・10運動のような取り組み、さらには本庁舎の食堂の取り組みについてお尋ねがございました。本年度、各家庭や各種パーティーなどにおける食品ロスの削減策として、企業局のガスぽーとや女性センターなどにおいて、食材を無駄にしないための在庫管理や調理方法などについて講習会を開催するとともに、料理の食べ切り運動の普及や飲食店等への啓発パンフレット等の配布などに取り組むこととしています。また、いろいろ関係者にお聞きいたしますと、ホテル等の宴会、懇親会において、終わりのほうに司会者が一言添えるだけで大きな違いがあるということをお聞きしておりますので、さまざまな懇親会、宴会を主催する団体にも呼びかけていきながら、一言添える、そのことによって食品ロスの削減に取り組んでいきたい、そんな施策についても声をかけていきたいと思っています。 本庁舎の食堂ですけれども、単品メニューが用意され、御飯の量も調整できるようになっています。利用者が食べ切れる分の料理を選べる仕組みとなっているところであります。引き続き、率先して食品ロス削減に取り組むよう、職員の意識啓発に取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。
○角野恵美子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針につきまして、初めに、今年度から配置した学校事務補助職員の現況についてお尋ねがございました。教員の学習指導の充実を図るため、本年度、21学級以上の小学校13校、中学校２校に学校事務補助職員を１名ずつ増員配置したところでございます。配置された学校からは、資料等の印刷や配布、各種調査の集計、校舎の見回りなど、従来教員が行っていた業務の一部を学校事務補助職員が担うようになり、業務の負担軽減につながっていると聞いております。 次に、今年度から配置いたしました部活動指導員の現況についてもお尋ねがございました。中学校における運動部活動の指導充実を図るため、本年度、元教員７名を部活動指導員として７校に配置したところでございます。学校からは、要望に合わせて配置できたことにより、現在、運用はスムーズに行われていると聞いております。 また、３年後までの達成目標と教職員の働き方改革についてもお尋ねがございました。子どもと向き合う時間をふやし、学習指導の充実を図るために、教職員の働き方改革は重要であると考えております。このため、学校運営協議会やスクールフォーラムなどを通して、保護者や地域の方々の理解を得ながら、教育委員会と学校が連携し、目標の達成に向けて改革の実践に着実に取り組んでいくことといたしております。なお、抜本的な改善には、国による教職員の定数改善が不可欠となることから、引き続き、中核市教育長会などを通じて国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 中学校の運動部活動について何点かお尋ねがございました。中学校の運動部活動におけるここ数年の推移と今後予想される推移についての本市の現状でございますが、本市の運動部活動につきましては、ここ数年、生徒数の減少に伴い、部員数が減少してておりますが、運動部の数自体はほぼ横ばいの状況にあります。地域によっての増減の差異はありますが、生徒数がほぼ横ばいで推移することを考えますと、当面、運動部の数は維持できるものと捉えております。 運動部活動に対する私の考え方でございますが、運動部活動により生徒が運動習慣を身につけることは、健康の増進やバランスのとれた心身の成長、豊かな学校生活の実現につながり、大変意義のあるものと考えております。 今後の動向を踏まえた運動部活動における本市の進む方向性につきましては、単一の学校での運動部の存続が難しくなる地域では、複数校の生徒が集まり合同で活動することや地域の実情に応じた部活動数を適正化することが課題となる一方で、部員数が増加する学校にあっては、練習場所の確保等が課題になるものと思っております。今後、生徒の部活動に対する思いやそれぞれの学校、地域の実情を踏まえ、学校、地域が協働しながら、運動部活動のためのよりよい環境整備に向けて取り組んでいく必要があると考えております。 次に、ＰＴＡや育友会などが開催する給食試食会や食育の講演会の現況と働きかけについてお尋ねがございました。本市では、家庭教育につきまして学び合う場として、小中学生や幼児の保護者を対象として、小中学校などで家庭教育学級を開設いたしております。昨年度開設した113学級のうち、半数を超える62学級で給食試食会や栄養士による講演会など、食育をテーマにした学習活動を行ったところでございます。今後とも、食育の重要性を広く市民に周知するため、あらゆる機会を設け、食育の取り組みを紹介し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 学校給食における残食調査の結果から見える課題や改善点、学校給食における食品ロスについてお尋ねがございました。学校給食での残食は年々減少しておりますが、野菜を中心とした献立では比較的残食が多い傾向にあることから、栄養教諭が食材の種類や味つけ等につきまして検討を行い、次回の献立内容に反映させるように努めております。また、食育の充実を図るため、健康教育推進プランに基づき、各学校において、食べ物を大切にすることや健康を維持するために好き嫌いなく食べることの重要性につきまして給食指導を行っております。今後、各家庭でも食品ロスが生じない食生活が日常的に行われるよう、本年度改定予定の健康教育推進プランで示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○角野恵美子副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 フードドライブの現状についてのお尋ねがございました。市民団体の御協力もあって、先月から毎週火曜日に開設しているフードドライブの受付窓口は、１カ月間で利用された方が110人、受け付けした食品数は1,000点近くに達しており、市民の関心は高いと考えています。なお、窓口で受け付けた食品につきましては、障害福祉サービス事業者などの福祉施設で有効に活用しているところでございます。 以上です。
○角野恵美子副議長 ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 私は、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問に先立ち、昨日、大阪北部での地震で被害に遭われました方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 まずは、米朝首脳会談についてです。 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が先週、首脳会談を行いました。長年にわたり厳しく敵対してきたアメリカと北朝鮮が初めて国のトップ同士の会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに、我が党は心からの歓迎を表明したところです。そこで、朝鮮半島の非核化と平和体制構築が進められようとする中、本市の平和都市宣言はますます大切だと考えます。この宣言の中で述べている核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約を批准するように国に求めるとともに、市長御自身が平和首長会議が進める核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に賛同するお考えはありませんか。 次に、働き方改革についてです。 今国会で審議されている働き方改革一括法案は、残業時間の上限を一月100時間未満と過労死ラインを合法化し、高度プロフェッショナル制度を含む過労死促進合法化法案であることは明確です。前提となるデータで捏造や異常値が発覚、法案の根拠すら崩れ去っています。破綻があらわな法案を賛成多数で強行採決しようとする与党などの責任は重大です。高プロ制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、年104日だけ休めば24時間労働を48日間連続させても違法にならない、とんでもない仕組みです。政府は、自分の裁量で自由に働ける制度と説明しますが、事業者には労働時間を管理する義務もありません。若くして亡くなったＮＨＫ記者の佐戸さんについて、上司は、裁量労働で個人事業主のようなものと説明しましたが、実際、佐戸さんに裁量はなく、亡くなる直前の１カ月間の休日は１日だけ、直前１カ月の残業は209時間、その前月も188時間に達していました。このような状況で、法律で規制を取っ払えば、仕事量が変わらない中、労働者にしわ寄せが来るのは明らかです。報道では、労基署のベテラン監督官すら高プロには手出しできないと懸念しています。長時間労働を真剣になくすなら、ＩＬＯの条約を批准し、国内法を整備、残業時間の規制を月45時間に厳しく規制することが必要です。労働者の命と健康を守るための労働時間規制を一切取り払う高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革一括法案について、市民と市職員の労働環境を守る立場にある市長はどうお考えでしょうか。 そこで、金沢版働き方
改革推進プランの策定に当たっては、本市の課題や雇用環境等の基礎調査を行うとしていますが、どのように行い、また、いつまでに公表する予定でしょうか。 そもそも金沢版働き方改革は、労働生産性の向上や多様な人材の活躍を促進するとしていますが、市民が願う長時間残業の規制など、労働環境の整備こそ主眼に置くべきですが、いかがでしょうか。 さらに、本市職員の残業実態も、昨年度３月には、過労死ライン100時間を超える職員は20名にも上っています。本市職員の命と暮らしを守る市長として、市職員に対しどんな取り組みを行うのか、明らかにしてください。 次に、市民生活の実態と暮らしを守る施策についてです。 アベノミクスで国民の暮らしは豊かにならず、実質賃金は16万円マイナス、家庭消費も22万円のマイナスです。非正規雇用がふえ、格差と貧困が広がっています。本市では、新幹線、観光、
東京国立近代美術館工芸館の移転など、巨額の予算がつぎ込まれていますが、どれも県外資本誘致の考え方であり、地元の中小企業や住民の暮らしに光を当てたものではなく、市民からは暮らしにくささえ訴える声が聞こえています。自身の雇用や生計の先行きが見通せない中、人々は次の世代を産み育てようとはしません。まずは、足元の地域経済、教育、福祉を育てることを重要視する必要がありますし、それが自治体の役割ではないでしょうか。観光や大型公共事業にばかり多額の予算を費やすのではなく、市民の暮らしに直結した税金の使い方に見直す必要があるのではないでしょうか。 具体的に伺います。 税金の滞納を余儀なくされている市民がいますが、その実態はどうなっているでしょうか。今年度から税金の滞納整理が強化されているようですが、その実態も明らかにしてください。生活がぎりぎりで払えないという市民の生活実態に寄り添い、取り立てではなく相談を行うべきで、差し押さえを前提とした姿勢にならないよう求めますが、いかがでしょうか。 〔副議長退席、議長着席〕 認可保育園の待機児については、本市は待機児ゼロを強調しますが、それは厚生労働省の統計のとり方であり、希望する保育園に入れない実態が続いています。西部地区で新設が予定されていますが、マンション建設なども進む折、希望する保育園の入所につながるものでしょうか。学童保育の待機児も深刻で、４年生以上は受け入れていないという学童保育も少なくありません。全体の95クラブ中、３つのクラブが定員超過、分割の目安となっている70名超えが20カ所もあります。分割や新設をしようにも、施設を探すのも保護者が中心で、なかなか困難な状況です。指導員不足も深刻で、保護者が交代で指導員をしている本末転倒な状況すら起きています。一方、本市の移住ポータルサイトには、保育園について待機児童数はゼロ、学童保育についても、放課後、保護者が不在の家庭の小学生を預かり、働く保護者にとって安心できる環境が整っていますとうたっていますが、実態は異なります。希望する保育園、学童保育に入れるよう、市の責任で施設を確保すること、学童保育指導員は国で配置基準の緩和が検討もされていますが、とんでもありません。指導員、そして保育士とも抜本的な処遇改善を行い、人を確保すべきですが、いかがでしょうか。 また、保育園の延長保育の利用料について、保護者にとって負担となる料金設定にするべきではないと考えますが、市としてはどう対応しているのでしょうか。 次に、７月から本格実施となる要援護者ごみ出しサポート事業については、共助が受けられないか調査するということですが、プライバシーや人権にもかかわるため、やめるべきです。本人や家族がちゅうちょなく申請できる制度となるよう取り組むべきですが、いかがでしょうか。よって、申請や打ち合わせは市が直接行い、民生委員などの負担をふやすべきではありません。 また、モデル事業ではなぜ２件しか申し込みがなかったのか、その教訓も踏まえ行うべきですが、いかがでしょうか。 さらに、介護や障害など専門的視点も必要なことから、福祉施策として行うべきですが、いかがでしょうか。 次に、行政改革における行政評価によって、福祉の予算が削られている点についてです。この間、お風呂の入浴券、長寿のお祝い金、見舞金など、金沢の福祉を象徴する予算が削られています。今年度は、配食サービスと歳末見舞金の予算が削られました。しかも、担当課は継続を求め、市民行政評価でも明らかな見直しの議論はされていません。配食サービスについては、必要性が明らかとなるやりとりまでされています。このように、市民行政評価まで行って、結論ありきで、市民の命や暮らしにかかわる福祉制度を切り捨てるのはやめるよう求めますが、いかがでしょうか。 また、予算に行政評価の結果が反映されていても、私たち議員が気がつけない状況があります。６月の行政改革推進委員会に報告を済ませてからでないと公開ができないと当局は言いますが、市民と議会に報告がない状態は正すべきで、早急に改めるよう求めますが、いかがでしょうか。 宿泊税についてです。 ３月に条例が可決され、現在、総務省で協議中とのことですが、いまだ市民からは納得が得られていない状況です。まずは、課税の公平性について、市長のお考えをお聞きします。市長は、２万円以下の宿泊料には200円、２万円以上では500円、宿泊した方全員に一律取るということで課税の公平だとおっしゃっています。しかし、金額については、宿泊料2,000円で200円取るのと１万9,999円で200円取るのとで、負担として公平とは言えません。また、対象者については、修学旅行やスポーツ合宿等について、別途、支援措置を講ずるとしています。金額にしても、対象者にしても、市長の言う負担の公平性が崩れるものではないですか。 さらに、この支援措置の内容と予算はどこから捻出するのか明らかにしてください。もし宿泊税の税収７億円から充てるのであれば、本末転倒だと言わざるを得ません。 さらに、市長は、ごみの有料化では負担の公平性を言いわけにし、低所得者等への袋の配布などは行わないと言ってきたのに対し、宿泊税についてはあっさり特別の支援措置を行うのも矛盾していませんか。 次に、この宿泊税は、外来者だけではなく、市民にも新たな負担となるものです。例えば市の施設であるキゴ山ふれあい研修センターでは、シーツ代を含まないとすれば、300円の宿泊料に200円の税金を子どもたちにかけることになります。公共の子どもたちが使う施設にも高い税負担、余りにも重い住民負担であり、日ごろ市税を払っている市民にとっては税の二重取りとも当たるのではありませんか。 次に、地域経済にとっても重大な問題があります。宿泊税は事業者が取るものではないのに、宿泊料の額面がふえて見えます。よって、集客のための値下げ競争が起こるのではないか、事業者は心配しています。3,990円の宿泊料でも、利益は今でさえ700円、値下げ競争が起これば、200円は自分たちがかぶらなくてはならないかもしれないが、それでは経営が成り立たない、事業者はそう言います。宿泊業界の値下げ競争、経営悪化、ひいては金沢の宿泊の質の低下、その懸念について市長はどうお考えでしょうか。 最後に、進め方についてです。先日の市議会の意見交換会で、市民の怒りが噴出しました。２月に突然提案され、３月に決めるなんて拙速、市の説明会は一方的に説明するだけで、こちらの意見や質問をする時間もない、最初から結論ありきではないか、会計システムの改修で300万円かかることを知っているかなど、たくさんの御意見が出ました。再度、現場のお声や実態調査を行い、検討し直すべきですが、いかがでしょうか。 質問の最後に、学校の統廃合と
まちづくりについてです。 学校は、その地域の歴史と伝統、人間を育むアイデンティティーの源であり、災害時のよりどころともなる、なくてはならない存在です。その学校を国の
規模適正化方針や財政上の効率化で各地域で統廃合を行っていますが、その矛盾や統廃合先にありきの進め方に対し、疑問の声が上がっています。今回、市長から、新竪町小学校と菊川町小学校、犀川小学校と
東浅川小学校の統廃合について方針が出されました。新竪町小学校と菊川町小学校の統廃合について伺います。聞けば、周辺の中学校の統合を行い、片方のあいた校舎を仮校舎とするというそれまでの案が突然変わり、新竪町小学校のグラウンドに仮設校舎を建てる案が保護者や地域に説明されたのが４月下旬から５月上旬とのこと、急ピッチで説明会が行われ、わずか一月ちょっとで議会に提案され、地域の理解を得たとするスピードについていけないという声が聞こえていますし、新竪町小学校のグラウンドの代替案について教育委員会に質問しても明確な返答がない、仮設校舎期間は最短で４年と聞くが、本当にそうなのかと不安の声も多く、既に転校を考えている保護者もいるとのことです。不備な計画であり、まだまだ住民の疑問や不安が残っているのに、こんなに拙速に進めければならないのはなぜでしょうか。 教育委員会は、新竪町小、菊川町小の両校とも耐震化がされていないということを強調しているようです。しかし、これまで我が党なども耐震化を優先に求めてきたのに対し、統廃合を優先に進め、安全対策を怠ってきたのは教育委員会であり、地域や保護者に今になって耐震を理由に急がせるのには納得できないという声があって当然です。教育委員会の耐震化を後回しにしたツケが現在の子どもや保護者に苦渋の選択をさせ、子どもの教育環境にも影響が出ることについてどうお考えでしょうか。 市内で最も古かった森山町小学校も、今は現在地で建てかえています。新竪町小学校や菊川町小学校も現地での建てかえはできなかったのか明らかにしてください。 さらに、進め方についても異論が出ています。ＰＴＡや地域の役員の皆さんが説明会を開催し、市は説明だけ訪れる、意見集約は役員の皆さん、つまり住民が住民の意見をまとめる形になっているのが疑問だというものです。本来、学校の施設整備を提案し、合意を得ていくのは教育委員会に責任があるのに、ＰＴＡや地域の役員が保護者や地域住民の意見を集約し、合意を得るために動かざるを得ないのはおかしいのではないでしょうか。住民誰しも、役員には活動に対し感謝の思いを抱いていますが、役員の皆さんを保護者や住民の間に立たせることで、立場や関係性から率直な議論がしにくい場面もあるはずですし、対立すら生みかねません。また、役員の皆さんに多大な負担がかかっています。教育委員会が直接、保護者や住民に説明をし、意見や質問にも応じ、結論ありきではない丁寧な合意づくりを行うことが必要なのではないでしょうか。 さらに、今回は、両校下でＰＴＡの皆さんが保護者全員にアンケートを行ったと聞いています。とても大事な判断材料ですが、その結果を教育委員会はどのように受けとめたでしょうか。 最後に、学校は地域の文化センター的な役割も担うことから、なくなれば地域の過疎化が進む可能性すらあります。にもかかわらず、建物の玉突きで計画が進み、子どもや教育、都市計画や
まちづくりという視点がまるで抜けた構想が各地で提案されていることは重大です。中央地区への小将町中移設は、中央小学校、玉川こども図書館の移転建てかえ計画に変貌してしまったように、今回も中学校の合併ありきの計画で進んできたことが今の状況を生み出しています。まずは、子どもや教育、そして都市計画や
まちづくりがどうあるべきか、その議論こそ地域の皆さんとともに行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。（拍手）
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黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番広田議員にお答えいたします。 米朝首脳会談につきまして、核兵器禁止条約の批准のことについてお尋ねがございました。人類が核兵器の廃絶を目指すべきことは、私も当然だというふうに思っています。ただ、国のほうでは、その批准をすることによって、核保有国と非保有国の溝が深まるのではないかという懸念があることによって、批准について慎重な姿勢を示しているというふうにお聞きをしています。私は、その国の判断は一つの見識として理解できるものだというふうに思っています。 本市も核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に署名をすべきではないかということでした。お話ありましたように、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現は人類共通の悲願であり、本市においては昭和60年、市議会において平和都市宣言を決議するとともに、平和首長会議にも加盟しているところであります。私としても、二度と戦争を起こしてはならない、そんな思いを強く持っていますし、今後とも、平和のとうとさ、戦争の悲惨さをしっかりと後世に伝えていかなければいけないと思っています。核兵器廃絶への思いも同感であります。ただ、その伝え方というものは、人によってさまざまであるというふうに考えています。 働き方改革について何点かお尋ねがございました。今回の法案についてどのように思っているかということですが、時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度の創設などを内容とする働き方
改革関連法案については、現在、参議院で審議中であります。これまで労使双方の立場からさまざまな議論がなされてきたものと認識しています。本市においても、働き方改革は重要な課題であり、引き続き、国の動向を注視してまいります。 金沢版働き方
改革推進プランについてお尋ねがございました。まずは、本市の特性や課題を明確にするため、雇用、労働環境の基本的な情報の収集や分析を行うほか、本市経済の動向や
市内企業等における働き方改革の取り組みの現況などの調査を行うこととしており、本年秋ごろをめどに公表していきたいというふうに思っています。 労働生産性の向上、多様な人材の活躍促進に視点を置くのではなく、長時間労働の是正、労働環境の整備こそが大切ではないかという御視摘でありました。御指摘のように、有能な人材の確保や定着、あるいは労働意欲の向上など労働生産性の向上につながるとともに、女性や高齢者など多様な人材の就業促進に、御指摘のありましたような長時間労働の是正、労働環境の整備、改善は必要なものだというふうに思っています。今後、本市の特性や課題を踏まえた上で、プランの策定作業を進めてまいります。 市職員に対してですけれども、これまでも、各職場の状況を勘案しながら、適正な人員の配置に努めてきたところであります。本年度は、新たに職場の生産性向上に向け、働き方改革に係る庁内ワーキングを設置し、モデル職場における具体的な業務改善方策の検討、ＩＣＴやＡＩの導入による業務効率化に向けた研究等を行っているところであり、あわせて業務の見直しなども進めることにより、長時間労働の是正につなげていきたいと考えています。 税の徴収について、滞納整理のことについてお尋ねがございました。経済状況等により、市税の一括納付が困難な方に対しましては、本年度から、収入や支出、借入金などの生活状況を書面により提出していただくこととし、その内容を確認しながら、お一人お一人に状況に応じて分割納付を認めるなど、きめ細やかな対応をとっているところであります。また、これまでも、処分すべき財産がない場合、また、差し押さえなどの滞納処分により著しい生活困窮に陥るおそれがある場合におきましては、滞納処分の執行の停止をするなど、納税者の生活実態に応じた対応に努めてきているところであります。一方、税の公平性の確保の観点も、私は重要であると思っています。一定の財産を所有する方に対しては、法の規定に基づき、滞納処分を行うこととなりますが、でき得る限り丁寧な対応に努めてきているところであり、この点は御理解いただきたいというふうに思っています。 保育所の待機児童のこと、あり方についてお尋ねがございました。これまでも、保育需要を見ながら施設整備に努めておりまして、今年度、保育所１施設を新設することとしています。また、新たな子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、今年度、ニーズ調査を実施することとしており、引き続き、保育需要の把握と保育施設の適正配置に努めていきます。 放課後児童クラブの待機児童のことについてお尋ねがございました。本市の放課後児童クラブの運営は、従来より地域の方々が主体となって取り組んできていただいているところであり、本市としても地域の実情に合わせて支援をしてきているところであります。こうやって地域の皆さんが取り組んでいただいているからこそ、金沢市は中核市の中でも最も多くの児童クラブがあり、多くの子どもたちが通っているのではないかというふうに思っています。引き続き、ニーズの高い地域における必要な施設整備に対し支援をすることで、希望する子どもたちが利用できるように努めてまいります。 保育士や児童クラブの職員の処遇改善のことについてお尋ねがございました。保育士の処遇改善につきましては、昨年度、技能や経験に応じた手当の新設による処遇改善を行ったところであります。また、国からは、明年度、保育士の賃金をさらに引き上げる方針が示されており、詳細がわかり次第、しっかりと対応していきたいと考えています。 放課後児童クラブの職員確保のための処遇改善ですけれども、昨年度、職員の賃金改善事業を実施させていただいたところであります。今年度は、その地元負担を解消したところでありまして、今後も引き続き、処遇改善につきましては研究を重ねていきたいと考えています。 延長保育の利用料についてお尋ねがございました。延長保育を実施するための必要な経費は、それぞれの保育所や認定こども園によって異なっています。各施設が実情に合わせて利用料を設定しているところであります。利用料のほか、延長時間などサービスの内容について、各施設が保護者に対し丁寧に説明し、同意を得ることとなっておりまして、このことについて、市として引き続き指導を重ねてまいります。 要援護者ごみ出しサポートのことについて何点かお尋ねがございました。プライバシー、人権のことであります。要介護１以上などの特定の要件を満たし、近隣住民等の協力をいろんな事情があって得ることができない、ごみ出しに困難を伴う世帯を対象とさせていただいていますことから、その確認のためには個人情報が記載された申請書等の提出や面談が必要不可欠であるということは、ここはぜひ広田議員、御理解をいただきたいと思います。ただ、申請者の個人情報保護の観点から、申請書等の厳正な保管管理を徹底するとともに、事業の実施に際しても可能な限りプライバシーに配慮しているところであります。この事業を受ける際は、申請内容の確認や共助の有無、特にこの共助の有無につきましてはやはり地元の皆さんが一番ご存じかというふうに思います。その認定作業も必要でありますので、地域の実情に詳しい民生委員の方などの協力が不可欠であります。今後とも、現地調査等を実施する際には、民生委員の方の過度な負担とならないよう十分配慮してまいります。 モデル事業のことですけれども、先行自治体の事例も参考にさせていただきながら、認定要件を要介護２以上とするなど、その要件を設定したところであります。そういうところから、利用世帯が多くはなかったというふうに考えています。そういう反省を踏まえながら、認定要件を要介護１以上と緩和をさせていただいたところであります。４月から、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等の福祉関係団体や町会連合会等の地域団体に周知を促し、この事業の利用促進に努めているところであります。 所管のことについてお尋ねがございました。まず、一義的には、この事業は家庭からごみステーションまでのごみ出しを支援する事業でありますため、収集現場を所管する環境局が主体となって行っています。ただ、御心配なように、申請内容の確認、共助の有無などの認定作業につきましては、福祉局や福祉関係団体との十分な連携が欠かせないことから、これらの皆さんの協力もいただきながら、事業の適切な運用に努めているところであります。 行政評価のことについてお尋ねがございました。歳入に多くの伸びを期待できない一方、高齢化の進展等により社会保障費が増加する中にあって、既存の事業を適時適切に見直していくことは、国や地方自治体にとって必要不可欠なことであると思っています。仰せの福祉施策につきましても、見直しをすることは避けることができないと考えています。引き続き、事業の必要性、費用対効果等を十分検証しながら、適切な行政評価制度の運用に努めてまいります。 この報告、市民行政評価の当初予算への反映状況を３月に発表するべきではないかということでした。市民行政評価の評価結果につきましては、市の施策を拘束するものではなく、各事業担当課では、評価結果を十分勘案した上で、予算編成を通じて、その反映に努めているところでありまして、その結果は予算案として議会に示されているところであります。市民行政評価の予算への反映状況につきましては、本市においては、行政改革の取り組みを広く市民に周知するため、６月の行政改革推進委員会で報告するとともに、市ホームページで公表しているところであります。 宿泊税について何点かお尋ねがございました。本市では、宿泊料金にかかわらず、宿泊客の方が受ける行政サービスに変わりはないという考え方から、民泊を含む全ての宿泊施設の利用者の方に広く負担をお願いするものであります。修学旅行等につきましては、当初の案では、京都市と同様に課税免除ということも考えておりましたが、宿泊事業者団体からの要望、また、先行自治体の事例等々も参考にしながら、特別徴収義務者の負担を軽減するため、課税免除ではなく、別途、支援措置を講じることとした次第であります。なお、支援制度の具体的な内容につきましては、来年度当初予算の中でお示ししていきたいというふうに考えています。 市民に課すのは二重取りではないかということでした。市民が市内の宿泊施設に泊まるケースというのは決して多くはないというふうに思っていますが、公平性の観点から、先行自治体と同様の取り扱いをしていることを御理解を願いたいというふうに思っています。また、市民税とは課税客体が異なりますことから、税の二重取りにはならず、仰せの教育施設等につきましても、宿泊料金が免除されている場合には対象とはなりません。 経営悪化につながるという懸念を持つ方がいらっしゃるということです。決して、そういうことにならないように、制度の内容、さらには使い道につきましても、わかりやすく周知を重ねていきたいというふうに思っています。宿泊税の導入につきましては、一昨年の12月定例月議会におきまして議会から提案もあり、その以来、本会議や所管の総務常任委員会でも何度も議論をさせていただいているところであります。そうした議論を経て、３月定例月議会において条例案を議決いただいたものであり、市長として、このことを大変重く受けとめています。総務大臣の同意が得られたならば、明年４月からの条例施行に向け、宿泊客に制度の周知を図ることはもちろん、特別徴収義務者となる宿泊事業者に対しても、これまで同様、引き続き丁寧な説明を重ねてまいります。 学校の統廃合のことについてお尋ねがございました。私は、市長になって間もなく、新竪町校下の新年会に行きまして、既に町連会長さんから統合のことについての問題提起がなされました。私は、菊川町小学校の関係者とも、数年前からいろんなそういう御意見もお聞きしているところであります。皆さん、真剣に御議論をいただき、何といっても子どものことを最優先に考えながら、慎重に議論を重ねてこられて、今回の提案だというふうに思っています。本市におきましても、学校関係者や有識者から成る
通学区域審議会の答申もいただき、しっかりと意見交換をしていることに御理解をいただければと思います。 私のほうからは以上です。
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黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校の統合などにつきまして何点か御質問がございました。初めに、今回の新竪町小学校と菊川町小学校の統合が拙速ではないかとのお尋ねがございましたが、今回の統合につきましては、平成28年から時間をかけて地域や保護者の方々と丁寧に協議や意見交換を行ってきた中で、今回、両校下で統合合意の結論となったものであり、決して拙速に進めてきたものではないと思っております。 次に、仮校舎を整備する新竪町小学校の教育環境についてお尋ねがございました。平成28年の
通学区域審議会からの答申において、教育環境の充実のため統合の方針で示されたことを受け、地域との協議を重ねてきたものでございます。今般、両校下から統合の同意をいただいたことから、統合校の校舎として、新竪町小学校の校舎を一部利用した上で、不足する教室等を暫定的に整備することとしたものであり、可能な限り、運動場の面積を確保していきたいと考えております。 また、２つの学校それぞれについて建てかえができなかったのかとの御質問がございました。新竪町小学校、菊川町小学校は、統合を前提としていない森山町小学校とは異なり、
通学区域審議会から、児童の教育環境の充実のため統合を基本とするとの答申があったことから、両校下の地域や保護者の方々とこれまで協議を続けてきたところでございます。
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黒沢和規議長 教育長、お時間です。
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△散会
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黒沢和規議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす20日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時23分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度金沢市議会６月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名６月19日（火）１38高村佳伸自民党２25森 一敏みらい３23小林 誠金沢保守４26秋島 太公明党５８広田美代日本共産党６月20日（水）６20松村理治自民党７５松井 隆みらい８１上田雅大自民党９３小間井大祐自民党1030森尾嘉昭日本共産党1129玉野 道創生かなざわ1217高岩勝人自民党６月21日（木）1314喜多浩一自民党1424山本由起子みらい15７大桑初枝日本共産党16４坂本泰広自民党17６熊野盛夫創生かなざわ1816下沢広伸自民党...